土地区画整理事業（以下この問において｢事業｣という。）の換地処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 土地区画整理組合が施行する事業における保留地は、換地処分の公告があった日の翌日に、都道府県が取得する。
2. 換地処分の公告があった場合において、施行地区内の土地について事業の施行により変動があったときは、当該土地の所有者は、遅滞なく、当該変動に係る登記を申請しなければならない。
3. 換地処分は、換地計画に係る区域の全部についてしなければならない。
4. 施行者は、清算金の徴収及び交付の完了後、遅滞なく、換地処分を行わなければならない。

正解：３

1 誤り

換地計画において定められた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日において、施行者（本肢では、土地区画整理組合）が取得する（土地区画整理法104条11項）。
都道府県が取得するわけではない。

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2 誤り

施行者は、換地処分の公告があった場合、遅滞なく、その変動に係る登記を申請し、又は嘱託しなければならない（土地区画整理法107条２項）。
つまり、施行者が登記を申請するのであって、土地所有者が登記を申請するわけではない。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

換地処分は、換地計画に係る区域の全部についてしなければならない（土地区画整理法103条２項本文）。

※換地処分を行うのは、原則として、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了した後である（土地区画整理法103条２項本文）。ただし、規準、規約、定款又は施行規程に別段の定めがある場合においては、全部の工事が完了する以前においても換地処分をすることができる（同項ただし書き）。

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4 誤り

換地計画において定められた清算金は、換地処分に係る公告があった日の翌日において確定する（土地区画整理法104条８項）。そして、施行者は、換地処分の公告があった場合には、確定した清算金を徴収・交付しなければならない（同法110条１項）。
つまり、換地処分の公告→清算金の確定→徴収・交付、という順序になる。本肢は、この順序が誤っている。

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