土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 換地計画において定められた清算金は、換地処分の公告があった日の翌日において確定する。
2. 現に施行されている土地区画整理事業の施行地区となっている区域については、その施行者の同意を得なければ、その施行者以外の者は、土地区画整理事業を施行することができない。
3. 施行者は、換地処分の公告があった場合において、施行地区内の土地及び建物について土地区画整理事業の施行により変動があったときは、遅滞なく、その変動に係る登記を申請し、又は嘱託しなければならない。
4. 土地区画整理組合は、仮換地を指定しようとする場合においては、あらかじめ、その指定について、土地区画整理審議会の同意を得なければならない。

正解：4

1 正しい

清算金とは、換地に関し、不均衡が生じた場合に、それを調整するために徴収・交付される金銭をいいます。
この清算金は、換地処分の公告があった日の翌日に確定します（土地区画整理法104条８項）。

公告日翌日に発生する効果

■参照項目&類似過去問

2 正しい

土地区画整理事業の施行地区となっている区域については、その施行者の同意を得なければ、その施行者以外の者は、土地区画整理事業を施行することができません（土地区画整理法128条１項）。つまり、同じエリアで複数の土地区画整理事業を行うことはできません。

※例えば、Ａ土地区画整理組合が土地区画整理事業を施行している区域を含むエリアで、甲市が土地区画整理事業を計画したとしましょう。甲市は、その土地区画整理事業の施行について、Ａ組合の同意を得る必要があります。Ａ組合が甲市の土地区画整理事業に同意した場合、Ａ組合の事業は、甲市に引き継がれます（土地区画整理法128条２項）。

3 正しい

換地処分の公告があった場合、施行者は、遅滞なく、その変動に係る登記を申請し、又は嘱託する必要があります（土地区画整理法107条２項）。この登記がされるまでの間、原則として、他の登記をすることはできません（同条３項本文）。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

土地区画整理組合が仮換地の指定を行う場合には、総会の同意が必要です（土地区画整理法98条３項）。
土地区画整理審議会の意見を聴く必要はありません。

※あらかじめ土地区画整理審議会の意見を聴く必要があるのは、公的施行の場合に限られます。民間施行の場合、そもそも土地区画整理審議会が設置されません。意見を聴こうとしても、相手が存在しないわけです。

■参照項目&類似過去問

>>令和05年の問題一覧へ

LINEアカウントで質問・相談

家坂講師に気軽に受験相談や質問ができるLINEアカウントを運営しています。
お気軽に「友だち追加」してください。

PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。