1. 共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議で決するが、この区分所有者の定数は、規約で２分の１以上の多数まで減ずることができる。
2. 共用部分の管理に係る費用については、規約に別段の定めがない限り、共有者で等分する。
3. 共用部分の保存行為をするには、規約に別段の定めがない限り、集会の決議で決する必要があり、各共有者ですることはできない。
4. 一部共用部分は、これを共用すべき区分所有者の共有に属するが、規約で別段の定めをすることにより、区分所有者全員の共有に属するとすることもできる。

正解：4

はじめに

区分所有建物において、共用部分の変更や管理については、以下のルールがあります。

1 誤り

（「はじめに」の表参照。）
共用部分の重大な変更については、原則として、区分所有者数・議決権の各3/4以上の多数による集会の特別決議が必要です（区分所有法17条１項本文）。ただし、「区分所有者の定数」については、規約で過半数まで減ずることができます（同項ただし書き）。
本肢は、「２分の１以上」まで軽減することができるとしている点が誤りです。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

各共有者は、規約に別段の定めがない限り、その持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取します（区分所有法19条）。
例えば、共用部分に関する電気料金の支払いについては、持分に応じて各共有者が分担することになります。また、共用部分を駐車場などとして賃貸し、その賃料を受け取った場合、その利益は、持分に応じて各共有者に分配されます。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

（「はじめに」の表参照。）
共用部分の保存行為は、規約に別段の定めがない限り、各区分所有者が単独ですることができます（区分所有法18条１項ただし書き）。
本肢は、原則と例外が逆転しています。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

まず、原則論です。共用部分は、区分所有者全員の共有に属します（区分所有法11条１項本文）。また、一部共用部分は、それを共用する区分所有者の共有に属します（同項ただし書き）。

この原則については、規約で別段の定めをすることが可能です（同条２項本文）。規約により、一部共用部分を区分所有者全員の共有に属させることも可能です。

■参照項目&類似過去問

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