【宅建過去問】(平成12年問10)遺言・遺留分

被相続人A、相続人B及びC(いずれもAの子)として、Aが遺言をし、又はしようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aは、遺言をもって、第三者Dに遺言執行者の指定を委託することができる。
  2. Aは、「Aの財産をすべてBに遺贈する。CはBに対して遺留分の減殺請求をしてはならない」旨の遺言をして、CをAの相続から排除することができる。
  3. Aが、「Aの甲土地をBに相続させる」旨の遺言をした場合で、その後甲土地を第三者Eに売却し、登記を移転したとき、その遺言は取り消されたものとみなされる。
  4. Aは、「Aの乙建物をCに相続させる」旨の遺言をした場合で、Bの遺留分を害しないとき、これをC単独の所有に帰属させることができる。

正解:2

1 正しい

遺言により、第三者に遺言執行者の指定を委託することができる(民法1006条)。

2 誤り

遺留分とは、法定相続人の取り分として遺言によっても侵害されない一定額である。
したがって、遺留分の減殺請求を禁ずる遺言はできない(民法1031条)。

■類似過去問(遺留分減殺請求)
内容を見る
民法[36]3
遺留分減殺請求

 年-問-肢内容正誤
120-12-1相続人の一部の遺留分を侵害する被相続人の遺言は、その限度で当然に無効である。×
220-12-3Aが死亡し、その遺言に基づき甲土地につきAから子Cに対する所有権移転登記がなされた後でも、子Bは遺留分に基づき減殺を請求することができる。
312-10-2Aは、「Aの財産をすべて子Bに遺贈する。子CはBに対して遺留分の減殺請求をしてはならない」旨の遺言をして、CをAの相続から排除することができる。×
412-10-4Aは、「Aの乙建物を子Cに相続させる」旨の遺言をした場合で、子Bの遺留分を害しないとき、これをC単独の所有に帰属させることができる。
509-10-2遺留分の減殺請求は、訴えを提起しなくても、内容証明郵便による意思表示だけでもすることができる。
607-11-2Aが遺産の全部を子Cに遺贈した場合も、子DからCに対して遺留分の減殺をすれば、Cは、その部分を除外した部分を承継するほかない。
702-11-2Aが遺産を子Cに遺贈していた場合、その遺贈は、配偶者B、子D及び子Eの遺留分を侵害した部分について、効力を生じない。×

3 正しい

生前に遺言者が遺言と異なる行為をしたときには、その遺言は取り消されたものとみなされる(民法1023条)。

■類似過去問(遺言の撤回・取消し)
内容を見る
民法[35]3
遺言の撤回
 年-問-肢内容正誤
117-12-3前の遺言と後の遺言が抵触する場合、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。
212-10-3相続させる旨の遺言をした土地を第三者に売却した場合、遺言は取り消されたものとみなす。
306-13-4Bに遺贈すると遺言した後で、Cに遺贈すると遺言した場合、Bは土地所有権を取得しない。
403-10-3書面による死因贈与の対象とした土地を、第三者に遺贈することができる。
503-10-4書面による死因贈与を、後に遺言によって取り消すことはできない。×

4 正しい

遺留分を侵害しなければ、遺留分減殺請求はなされない。
したがって、乙建物をC単独の所有に帰属させることができる。

■類似過去問(遺留分減殺請求)
内容を見る
民法[36]3
遺留分減殺請求

 年-問-肢内容正誤
120-12-1相続人の一部の遺留分を侵害する被相続人の遺言は、その限度で当然に無効である。×
220-12-3Aが死亡し、その遺言に基づき甲土地につきAから子Cに対する所有権移転登記がなされた後でも、子Bは遺留分に基づき減殺を請求することができる。
312-10-2Aは、「Aの財産をすべて子Bに遺贈する。子CはBに対して遺留分の減殺請求をしてはならない」旨の遺言をして、CをAの相続から排除することができる。×
412-10-4Aは、「Aの乙建物を子Cに相続させる」旨の遺言をした場合で、子Bの遺留分を害しないとき、これをC単独の所有に帰属させることができる。
509-10-2遺留分の減殺請求は、訴えを提起しなくても、内容証明郵便による意思表示だけでもすることができる。
607-11-2Aが遺産の全部を子Cに遺贈した場合も、子DからCに対して遺留分の減殺をすれば、Cは、その部分を除外した部分を承継するほかない。
702-11-2Aが遺産を子Cに遺贈していた場合、その遺贈は、配偶者B、子D及び子Eの遺留分を侵害した部分について、効力を生じない。×

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