2022/10/16 / 最終更新日時 : 2025/01/09 家坂 圭一 民法[22]2(3)①敷金に関連する債務

【宅建過去問】（令和04年問12）借地借家法（借家）

Ａは、Ｂ所有の甲建物（床面積100㎡）につき、居住を目的として、期間２年、賃料月額10万円と定めた賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）をＢと締結してその日に引渡しを受けた。この場合における次の記述のうち、 […]
2022/10/16 / 最終更新日時 : 2025/01/11 家坂 圭一 借地借家法[01]4(1).当初の存続期間中の滅失・取壊し

【宅建過去問】（令和04年問11）借地借家法（借地）

建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約（定期借地権及び一時使用目的の借地権となる契約を除く。）に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 借地権の存続期間が満了する前に建物の滅失があっ […]
2021/10/17 / 最終更新日時 : 2024/02/20 家坂 圭一 民法[14]1(1).留置権のイメージ

【宅建過去問】（令和03年10月問01）敷金・同時履行（判決文の読取り問題）

次の１から４までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。 （判決文） 賃貸人は、特別の約定のないかぎり、賃借人から家屋明渡を受けた後に前記の敷金残額を返還すれば足りるものと解すべく、した […]
2020/10/18 / 最終更新日時 : 2024/02/20 家坂 圭一 民法[22]2(3)①敷金に関連する債務

【宅建過去問】（令和02年10月問04）賃貸借契約

建物の賃貸借契約が期間満了により終了した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、原状回復義務について特段の合意はないものとする。 賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷がある場 […]
2018/10/21 / 最終更新日時 : 2024/02/21 家坂 圭一 民法[22]2(1)①解除による原状回復義務相互間

【宅建過去問】（平成30年問01）意思表示

ＡがＢに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 甲土地につき売買代金の支払と登記の移転がなされた後、第三者の詐欺を理由に売買契約が取り消された場合、原状回復のため […]
2018/01/26 / 最終更新日時 : 2024/06/02 家坂 圭一 ■講義編■権利関係

■講義編■民法[22]同時履行の抗弁権

例えば、土地の売買契約を締結した場合、売主は土地の引渡義務を負い、買主は代金の支払義務を負います。では、売主と買主、どちらが先に債務を履行すべきでしょうか。
契約でどちらが先と決まっていれば別ですが、原則的には、売主と買主が債務を同時に履行することになっています。つまり、例えば買主は、「引渡しを受けるまで代金を支払わない。」と主張することができるのです。これを、同時履行の抗弁権と呼びます。
2017/10/15 / 最終更新日時 : 2024/02/21 家坂 圭一 民法[28]3(1).注文者の責任追及方法

【宅建過去問】（平成29年問07）請負契約

請負契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 請負契約が請負人の責めに帰すべき事由によって中途で終了し、請負人が施工済みの部分に相当する報酬に限ってその支払を請求することができる場 […]
2015/10/18 / 最終更新日時 : 2024/12/09 大久村和宏 民法[22]1(2)①売買契約

【宅建過去問】（平成27年問08）同時履行の抗弁権（個数問題）

同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　マンションの賃貸借契約終了に伴う賃貸人の敷金返還債務と、賃借人の明渡債務は、特別の約定のない限り、同時履行の関係に立つ。 […]
2009/10/24 / 最終更新日時 : 2022/05/12 家坂 圭一 民法[22]2(1)①解除による原状回復義務相互間

【宅建過去問】（平成21年問08）解除

売主Ａは、買主Ｂとの間で甲土地の売買契約を締結し、代金の３分の２の支払と引換えに所有権移転登記手続と引渡しを行った。その後、Ｂが残代金を支払わないので、Ａは適法に甲土地の売買契約を解除した。この場合に関する次の記述のうち […]
2003/07/31 / 最終更新日時 : 2022/11/19 家坂 圭一 民法[22]2(3)①敷金に関連する債務

【宅建過去問】（平成15年問11）敷金（賃貸借契約）

借主Ａは、Ｂ所有の建物について貸主Ｂとの間で賃貸借契約を締結し、敷金として賃料２ヵ月分に相当する金額をＢに対して支払ったが、当該敷金についてＢによる賃料債権への充当はされていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次 […]
2003/07/31 / 最終更新日時 : 2022/05/16 家坂 圭一 民法[22]1(2)①売買契約

【宅建過去問】（平成15年問09）同時履行の抗弁権

同時履行の関係に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 動産売買契約における目的物引渡債務と代金支払債務とは、同時履行の関係に立つ。 目的物の引渡しを要する請負契約における目的物引渡債 […]
2002/08/17 / 最終更新日時 : 2022/05/10 家坂 圭一 民法[22]2(2)①取消しによる原状回復義務相互間

【宅建過去問】（平成14年問01）詐欺による意思表示

Ａが、Ｂの欺罔行為によって、Ａ所有の建物をＣに売却する契約をした場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 Ａは、Ｂが欺罔行為をしたことを、Ｃが知り、又は知ることができたときでないと […]
2001/09/01 / 最終更新日時 : 2022/11/19 家坂 圭一 民法[22]2(3)①敷金に関連する債務

【宅建過去問】（平成13年問09）敷金（賃貸借契約）

Ａは、ＢからＢ所有の建物を賃借し、特段の定めをすることなく、敷金として50万円をＢに交付した。この場合のＡのＢに対する敷金返還請求権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 賃貸借契約期間 […]
1999/07/04 / 最終更新日時 : 2022/05/16 家坂 圭一 民法[22]1(2)①売買契約

【宅建過去問】（平成11年問08）同時履行の抗弁権

同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 宅地の売買契約における買主が、代金支払債務の弁済期の到来後も、その履行の提供をしない場合、売主は、当該宅地の引渡しと登記を拒む […]