2021/10/17 / 最終更新日時 : 2024/02/20 家坂 圭一 民法[23]2(1).催告による解除 【宅建過去問】(令和03年10月問07)売買契約 Aを売主、Bを買主として、A所有の甲自動車を50万円で売却する契約(以下この問において「本件契約」という。)が締結された場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 Bが甲自動車の引渡しを受け […] いいね
2020/10/18 / 最終更新日時 : 2024/02/20 家坂 圭一 民法[23]2(1).催告による解除 【宅建過去問】(令和02年10月問03)契約の解除(判決文の読取り問題) 次の1から4までの契約に関する記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。 (判決文) 法律が債務の不履行による契約の解除を認める趣意は、契約の要素をなす債務の履行がないために、該契約をなした目 […] いいね
2013/06/11 / 最終更新日時 : 2024/02/23 家坂 圭一 借地借家法[06]1.建物賃貸借の対抗力 【宅建過去問】(平成22年問12)借地借家法(借家) Aは、B所有の甲建物につき、居住を目的として、期間2年、賃料月額10万円と定めた賃貸借契約(以下この問において「本件契約」という。)をBと締結して建物の引渡しを受けた。この場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法の […] いいね
2007/10/27 / 最終更新日時 : 2022/05/16 家坂 圭一 民法[15]2(2).履行不能 【宅建過去問】(平成19年問10)債務不履行・危険負担 本年9月1日にA所有の甲建物につきAB間で売買契約が成立し、当該売買契約において同年9月30日をもってBの代金支払と引換えにAは甲建物をBに引き渡す旨合意されていた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正 […] いいね
2007/07/19 / 最終更新日時 : 2022/05/17 家坂 圭一 民法[23]2(1).催告による解除 【宅建過去問】(平成18年問08)弁済の提供・債務不履行 AはBとの間で、土地の売買契約を締結し、Aの所有権移転登記手続とBの代金の支払を同時に履行することとした。決済約定日に、Aは所有権移転登記手続を行う債務の履行の提供をしたが、Bが代金債務につき弁済の提供をしなかったので、 […] いいね
1998/07/07 / 最終更新日時 : 2024/03/27 家坂 圭一 民法[23]4(1).解除の効果 【宅建過去問】(平成10年問08)契約の解除 Aが、Bに建物を3,000万円で売却した場合の契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 Aが定められた履行期に引渡しをしない場合、Bは、3,000万円の提供をしないで、Aに対 […] いいね
1996/07/08 / 最終更新日時 : 2022/05/14 家坂 圭一 民法[23]5(2)①債務者(売主)・債権者(買主)双方に帰責事由がない場合 【宅建過去問】(平成08年問11)債務不履行・危険負担 AがBに対し、A所有の建物を売り渡し、所有権移転登記を行ったが、まだ建物の引渡しはしていない場合で、代金の支払いと引換えに建物を引き渡す旨の約定があるときに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはど […] いいね
1996/07/08 / 最終更新日時 : 2022/05/14 家坂 圭一 民法[23]2(1).催告による解除 【宅建過去問】(平成08年問09)同時履行・解除 Aが、B所有の建物を代金8,000万円で買い受け、即日3,000万円を支払った場合で、残金は3カ月後所有権移転登記及び引渡しと引換えに支払う旨の約定があるときに関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか […] いいね
1993/07/11 / 最終更新日時 : 2022/05/16 家坂 圭一 民法[23]2(1).催告による解除 【宅建過去問】(平成05年問07)契約の解除 Aがその所有する土地建物をBに売却する契約をBと締結したが、その後Bが資金計画に支障を来し、Aが履行の提供をしてもBが残代金の支払いをしないため、Aが契約を解除しようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例に […] いいね
1992/07/11 / 最終更新日時 : 2022/05/16 家坂 圭一 民法[23]4(1).解除の効果 【宅建過去問】(平成04年問08)解除・取消し 居住用不動産の売買契約の解除又は取消しに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 当該不動産の引渡し後に欠陥が発見された場合、その欠陥が軽微であり居住の用に支障がなくても、買主は、当該契約を […] いいね
1989/07/12 / 最終更新日時 : 2022/05/14 家坂 圭一 民法[23]5(2)①債務者(売主)・債権者(買主)双方に帰責事由がない場合 【宅建過去問】(平成01年問09)債務不履行・危険負担 A所有の家屋につき、Aを売主、Bを買主とする売買契約が成立した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。 家屋の所有権移転登記後、引渡し前に、その家屋が天災によって滅失した場合、Bは、Aに対し代金 […] いいね