2020/12/27 / 最終更新日時 : 2024/03/04 家坂 圭一 民法[15]3(0).債務者の帰責事由

【宅建過去問】（令和02年12月問07）売買契約

Ａを売主、Ｂを買主として、甲土地の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 甲土地の実際の面積が本件契約の売買代金の基礎とした面積 […]
2018/10/21 / 最終更新日時 : 2024/02/21 家坂 圭一 民法[22]2(1)①解除による原状回復義務相互間

【宅建過去問】（平成30年問01）意思表示

ＡがＢに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 甲土地につき売買代金の支払と登記の移転がなされた後、第三者の詐欺を理由に売買契約が取り消された場合、原状回復のため […]
2017/10/15 / 最終更新日時 : 2024/02/21 家坂 圭一 民法[06]4(1).時効の援用

【宅建過去問】（平成29年問02）所有権の移転・取得

所有権の移転又は取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 Ａの所有する甲土地をＢが時効取得した場合、Ｂが甲土地の所有権を取得するのは、取得時効の完成時である。 Ａを売主、Ｂを買主として […]
2013/10/20 / 最終更新日時 : 2024/02/22 家坂 圭一 民法[24]3(1)②買主の責任追及方法

【宅建過去問】（平成25年問01）民法に規定されているもの

【注意】 「民法の条文に規定されているかどうか」を問う問題は、民法改正を控えた平成24年～29年の６年間に渡り出題されました。令和２年に改正民法が施行されたため、今後この形式で出題される可能性は低いです。ここでは、改正後 […]
2013/06/11 / 最終更新日時 : 2024/02/23 家坂 圭一 民法[07]1(1).対抗問題になるケース

【宅建過去問】（平成22年問04）物権変動と対抗問題

ＡがＢから甲土地を購入したところ、甲土地の所有者を名のるＣがＡに対して連絡してきた。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 ＣもＢから甲土地を購入しており、その売買契約書の日付と […]
2008/10/19 / 最終更新日時 : 2024/03/29 家坂 圭一 民法[23]4(3)①解除後の第三者

【宅建過去問】（平成20年問02）物権の移転と対抗問題

所有権がＡからＢに移転している旨が登記されている甲土地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 ＣはＢとの間で売買契約を締結して所有権移転登記をしたが、甲土地の真の所有者はＡであ […]
2007/10/27 / 最終更新日時 : 2022/05/10 家坂 圭一 民法[23]4(3)①解除後の第三者

【宅建過去問】（平成19年問06）物権の移転と対抗問題

不動産の物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において、第三者とはいわゆる背信的悪意者を含まないものとする。 不動産売買契約に基づく所有権移転登記がなさ […]
2003/07/30 / 最終更新日時 : 2022/05/12 家坂 圭一 民法[07]3(1).悪意者

【宅建過去問】（平成15年問03）物権変動と対抗問題

Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し引き渡したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。 Ｃが、ＡＢ間の売買の事実を知らずにＡから甲地を買い受け、所 […]
2002/08/17 / 最終更新日時 : 2022/05/10 家坂 圭一 民法[23]4(1).解除の効果

【宅建過去問】（平成14年問01）詐欺による意思表示

Ａが、Ｂの欺罔行為によって、Ａ所有の建物をＣに売却する契約をした場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 Ａは、Ｂが欺罔行為をしたことを、Ｃが知り、又は知ることができたときでないと […]