「宅地建物取引士に強盗殺人罪などで死刑判決」というニュースをキッカケに、宅建業法の講義（？）を試みました。
宅建士の登録欠格事由、死亡等の届出、登録消除処分、などの知識について、図表を使いながら整理しています。

国土交通省が発表した「住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況について」という資料をもとに、宅建業法[23]住宅瑕疵担保履行法を簡単に講義します。

東京都知事による宅建業者の免許取消処分の事例です。
宅建業者は、都知事から報告命令を受けたのに、これを無視したという理由で、業務停止処分。その後も、報告命令を無視し続けたため、情状が特に重いとして、免許取消処分とあいなりました。

兵庫県の宅建業者に対し、１月４日付の業務停止処分。今年第１号の監督処分です。
処分理由は、35条（重要事項説明）、37条（契約書面）、46条（報酬）の全部に違反したというもの。

「神宮球場・秩父宮ラグビー場の建替資金調達のために空中権売却案」という新聞記事を踏まえて、特例容積率適用地区について説明しました。制度利用の代表例として東京駅復元工事（大手町・丸の内・有楽町地区 特例容積率適用地区）にも触れています。