2019/10/20 / 最終更新日時 : 2024/02/21 家坂 圭一 民法[22]1(2)①売買契約 【宅建過去問】（令和01年問07）弁済受領者 Ａを売主、Ｂを買主として甲建物の売買契約が締結された場合におけるＢのＡに対する代金債務（以下「本件代金債務」という。）に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 Ｂが、本件代金債務につき […] いいね
2017/10/15 / 最終更新日時 : 2024/02/21 家坂 圭一 民法[24]3(1)①責任の本質 【宅建過去問】（平成29年問05）売買契約 Ａは、中古自動車を売却するため、Ｂに売買の媒介を依頼し、報酬として売買代金の３％を支払うことを約した。Ｂの媒介によりＡは当該自動車をＣに100万円で売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正 […] いいね
2015/10/18 / 最終更新日時 : 2024/02/22 大久村和宏 民法[23]4(1).解除の効果 【宅建過去問】（平成27年問08）同時履行の抗弁権（個数問題） 同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。 ア マンションの賃貸借契約終了に伴う賃貸人の敷金返還債務と、賃借人の明渡債務は、特別の約定のない限り、同時履行の関係に立つ。 […] いいね
2003/07/31 / 最終更新日時 : 2022/05/16 家坂 圭一 民法[23]4(1).解除の効果 【宅建過去問】（平成15年問09）同時履行の抗弁権 同時履行の関係に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 動産売買契約における目的物引渡債務と代金支払債務とは、同時履行の関係に立つ。 目的物の引渡しを要する請負契約における目的物引渡債 […] いいね
1999/07/04 / 最終更新日時 : 2022/05/16 家坂 圭一 民法[23]4(1).解除の効果 【宅建過去問】（平成11年問08）同時履行の抗弁権 同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 宅地の売買契約における買主が、代金支払債務の弁済期の到来後も、その履行の提供をしない場合、売主は、当該宅地の引渡しと登記を拒む […] いいね
1996/07/08 / 最終更新日時 : 2022/05/14 家坂 圭一 民法[23]2(1).催告による解除 【宅建過去問】（平成08年問09）同時履行・解除 Ａが、Ｂ所有の建物を代金8,000万円で買い受け、即日3,000万円を支払った場合で、残金は３カ月後所有権移転登記及び引渡しと引換えに支払う旨の約定があるときに関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか […] いいね
