2018/01/27 / 最終更新日時 : 2022/05/24 家坂 圭一 ■講義編■法令制限 ■講義編■農地法[04]５条許可 農地の転用のための権利移動について規制するのが農地法５条です。つまり、転用と権利移動を同時に行うケースを対象とします。 この場合、都道府県知事等の許可を受ける必要があります。許可を受けない限り、その契約は無効ですし、農地に関する権利は移動しません。ただし、市街化区域内の農地については、予め農業委員会に届出をすれば、許可を受ける必要がなくなります。
2018/01/27 / 最終更新日時 : 2022/05/24 家坂 圭一 農地法[03]４条許可 ■講義編■農地法[03]４条許可 農地の所有者自身が農地を農地以外に転用すること（自己転用）について規制するのが農地法４条です。 この場合、都道府県知事等の許可を受ける必要があります。ただし、市街化区域内の農地については、予め農業委員会に届出をすれば、許可を受ける必要はありません。
2018/01/27 / 最終更新日時 : 2022/05/24 家坂 圭一 農地法[02]３条許可 ■講義編■農地法[02]３条許可 農地に関する権利移動を規制するのが農地法３条です。 農地を他人に売却するような場合、原則として、農業委員会の許可を受ける必要があります。許可を受けずに権利移動したとしても、その契約は無効です。つまり、農地に関する権利は、移動しません。
2018/01/27 / 最終更新日時 : 2022/05/24 家坂 圭一 農地法[01]農地法のシステム ■講義編■農地法[01]農地法のシステム 農地とは、耕作の目的に供される土地のことをいいます。農地は、限られた貴重な資源です。したがって、農地を売却したり（権利移動）、農地以外のものにすること（転用）を自由にさせるわけにはいきません。 農地に関する権利移動や農地の転用を原則として許可制にする、農地法のアウトラインについて見ておきましょう。
2018/01/27 / 最終更新日時 : 2022/05/24 家坂 圭一 ■講義編■法令制限 ■講義編■区画整理法[05]換地処分 土地区画整理事業の工事が完了すると、換地処分がなされます。処分は、通知によって行われます。 仮換地である間、使用収益権は仮換地を対象とし、処分する場合は従前の土地を処分する、というように、権利が仮換地と従前の土地とに分裂していました。換地処分の後は、使用収益の対象も処分権の対象も、換地ということで一体化されます。
2018/01/27 / 最終更新日時 : 2022/05/24 家坂 圭一 ■講義編■法令制限 ■講義編■区画整理法[04]仮換地 換地処分まで長い時間がかかる場合には、一時的に使用できる土地として仮換地を指定します。仮換地の指定は、土地所有者や使用収益権者に通知する方法で行われます。仮換地が指定された場合、仮換地を使用収益できるようになる一方、従前の土地を利用することはできなくなります。ただし、土地を売却したり、抵当権を設定する、というように処分する場合の対象は、従前の土地のままです。
2018/01/27 / 最終更新日時 : 2022/05/24 家坂 圭一 区画整理法[03]換地計画 ■講義編■区画整理法[03]換地計画 換地計画には、換地・清算金・保留地を定めます。ただし、宅地所有者の申出・同意があれば、換地を定めないことも可能です。また、公共施設用地など特別の宅地については、位置・地積などについて、特別の考慮をすることができます。
2018/01/27 / 最終更新日時 : 2022/05/24 家坂 圭一 区画整理法[02]土地区画整理事業の流れ ■講義編■区画整理法[02]土地区画整理事業の流れ 土地区画整理組合が施行する場合を例に、土地区画整理事業の流れを押さえます。 土地区画整理組合を設立した後は、換地計画を定め、仮換地を指定し、工事完了を待って換地処分、というように手続は進行します。
2018/01/27 / 最終更新日時 : 2022/05/24 家坂 圭一 区画整理法[01]土地区画整理法のシステム ■講義編■区画整理法[01]土地区画整理法のシステム 土地区画整理事業とは、都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善や宅地の利用の増進を図るため、土地の区画形質の変更や公共施設の新設・変更を行うことをいいます。簡単に言えば、換地と減歩によって土地の価値を高めることです。 ここでは、土地区画整理のアウトラインについて見ておきましょう。
2018/01/27 / 最終更新日時 : 2022/05/24 家坂 圭一 宅造法[03]造成宅地防災区域 ■講義編■宅造法[03]造成宅地防災区域 造成宅地防災区域とは、宅地造成に伴う災害発生のおそれが大きい一団の造成宅地として、都道府県知事が指定する区域です。宅地造成工事規制区域内の土地を重ねて指定することはできません。 造成宅地防災区域においては、造成宅地の所有者等が災害防止措置をとるよう努めなければなりません。
