2021/10/17 / 最終更新日時 : 2022/09/11 家坂 圭一 令和03年（10月）過去問

【宅建過去問】（令和03年問45）住宅瑕疵担保履行法

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。 Ｂが建設業者である場合 […]
2020/12/27 / 最終更新日時 : 2023/06/03 家坂 圭一 令和02年（12月）過去問

【宅建過去問】（令和02年12月問45）住宅瑕疵担保履行法

宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Ｂに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律によれば、正しいものはどれか。 Ａが、住宅販売瑕疵担保保証金 […]
2020/10/18 / 最終更新日時 : 2023/08/11 家坂 圭一 令和02年（10月）過去問

【宅建過去問】（令和02年問45）住宅瑕疵担保履行法

宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。 Ａが媒 […]
2018/01/24 / 最終更新日時 : 2023/07/07 家坂 圭一 宅建業法

■講義編■宅建業法[23]住宅瑕疵担保履行法

宅建業者が新築住宅の売主となる場合、その住宅の一定部分の瑕疵について、引渡し後10年間、瑕疵担保責任を負います。これは、損害を賠償したり、瑕疵を修補するという責任です。
この責任を確実に果たすため、宅建業者は、履行確保措置を用意する必要があります。具体的には、保証金を供託するとか、保証契約を締結する、という方法がとられています。