【宅建過去問】(平成12年問19)開発許可基準(都市計画法)

開発行為で、主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うものについて、開発許可を受けようとする場合に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 給水施設が、開発区域について想定される需要に支障を来さないような構造及び能力で適当に配置されるように設計が定められていないときは、開発許可を受けることができない。
  2. 申請者に当該開発行為を行うために必要な資力及び信用がないときは、開発許可を受けることができない。
  3. 開発区域内の土地について、用途地域が定められている場合で、予定建築物の用途がこれに適合していないときは、開発許可を受けることができない。
  4. 開発区域内に建築基準法第39条第1項に規定する災害危険区域が含まれているときは、開発許可を受けることができない。

正解:3

1 誤り

給水施設についての開発許可基準は、自己居住用の住宅を建築する場合には適用されない(都市計画法33条1項4号)。

2 誤り

開発行為を行うために必要な資力・信用に関する開発許可基準は、自己居住用の住宅を建築する場合には適用されない(都市計画法33条1項12号)。

■類似過去問(開発許可の基準:申請者の資力・信用)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
117-20-4申請者の資力・信用についての基準は、自己居住用住宅にも適用される。×
212-19-2自己居住用住宅につき開発許可を受けようとする場合、資力・信用がないと許可を受けられない。×

3 正しい

用途地域が定められている場合は、予定建築物等の用途が、これに適合していなければ開発許可を受けることができない(都市計画法33条1項1号)。

この基準はあらゆる開発行為に適用され、自己居住用の住宅であっても例外ではない。

4 誤り

災害危険区域が含まれていないことという開発許可基準は、自己居住用の住宅を建築する場合には適用されない(都市計画法33条1項8号)。


>>年度目次に戻る

過去問徹底!スリー・ステップ教材の御案内

過去問の徹底分析から生み出された、「楽に」「確実に」合格するための教材。それが当社のスリー・ステップ学習教材です。
この教材は、学習の進行を三段階(スリー・ステップ)に分け、御自分に合った段階からスタートできるように設計されています。

[Step.1]基本習得編
学習の最初の段階、正しい知識を分かりやすい流れの中で学んでいく段階です。ここでは、DVDの講義を見て、合格に必要な基本知識を習得します。

[Step.2]実戦応用編
最初に一問一答式の問題集を解き、その後に解説講義を見ます。これにより、「Step.1で勉強した基礎知識が実際の本試験ではどのように出題されるか」、「選択肢の◯×を決める基準は何か」を身に付けます。

[Step.3]過去問演習編
年度別の本試験過去問を解き、その後に解説講義を見ます。学習の総仕上げとして、基本知識や解法テクニックを一層確実に、そして本試験で使えるレベルに仕上げます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です