【宅建過去問】(平成06年問45)営業保証金

宅地建物取引業者Aが甲県知事の免許を受けて営業保証金を供託した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、営業保証金の供託を地方債証券によって行うことができるが、その際の当該証券の価額は、額面金額の 100分の80である。
  2. Aは、営業保証金を供託しても、その旨を甲県知事に届け出た後でなければ、事業を開始することができず、これに違反したときは、6月以下の懲役に処せられることがある。
  3. Aは、営業保証金の供託を現金と国債証券によって行った後、主たる事務所を移転して供託所が変更になったときは、営業保証金の保管替えを請求することができる。
  4. Aは、Aの営業保証金の還付がなされたときは、その不足額を供託しなければならないが、その供託は、還付がなされれば、その旨の通知がなくても、行わなければならない。

正解:2

1 誤り

有価証券を営業保証金に充てる場合、有価証券の価額は以下のように評価される(宅地建物取引業法25条3項、同法施行規則15条1項)。

  1. 国債証券…額面金額
  2. 地方債証券・政府保証債債券…額面金額の90%
  3. その他の有価証券…額面金額の80%

本肢は、地方債証券を額面金額の100分の80と評価している点が誤り。

■類似過去問(有価証券の評価)
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 年-問-肢内容正誤
126-29-2
国債を額面の100%と評価
224-33-1地方債を額面の90%と評価
320-34-3地方債を同額の国債証券と変換×
417-33-1地方債を額面通りに評価×
511-38-1国債は額面通り、地方債・その他は額面の90%と評価×
608-47-2地方債を額面の90%と評価
707-36-1地方債を額面の90%と評価
806-45-1地方債を額面の80%と評価×

2 正しい

宅建業の免許を受けた者は、営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出た後でなければ、事業を開始することができない(宅地建物取引業法25条1項・4項・5項)。
供託の届出をせずに、事業を開始した場合には、6月以下の懲役and/or100万円以下の罰金に処せられることがある(宅地建物取引業法81条1号)。

■類似過去問(免許取得or支店新設→供託→届出→事業開始)
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 年-問-肢内容正誤
126-29-1供託→免許申請。×
226-28-4支店新設→事業開始→供託→届出。×
323-30-1支店新設→事業開始→供託→届出。×
421-30-2供託した旨は供託所が免許権者に通知。宅建業者からの届出は不要。×
520-34-1支店新設→供託→事業開始、届出なし。×
618-34-1免許取得→事業開始→供託→届出。×
716-35-1支店新設→供託→事業開始→届出。×
815-34-3支店新設→供託→事業開始→届出。×
914-36-2供託→免許申請。×
1013-33-2供託→免許申請。×
1112-44-2支店新設→2週間以内に供託→届出。×
1210-37-3支店新設→供託→事業開始、届出なし。×
1306-45-2供託→届出→事業開始、違反すると6月以下の懲役。
1405-46-1免許取得→供託→届出。
1505-46-4免許取得→供託→届出、それ以前は売買契約も広告もできない。
1604-43-1主たる事務所と従たる事務所を設けて営業を行うことについて免許を受けた場合、主たる事務所について営業保証金を供託し、その旨を届け出ても、従たる事務所の営業保証金を供託し、その旨を届け出ない限り、主たる事務所で営業を開始してはならない。
1702-36-1金銭又は有価証券で主たる事務所のもよりの供託所に供託→免許申請。×
1801-43-1本店と2支店a・bで免許取得→1,500万供託→届出→本店と支店aで開業→500万供託→届出→支店bで開業。×
1901-43-2支店新設→事業開始→供託。×

3 誤り

営業保証金の保管替え手続が利用できるのは「金銭のみをもって営業保証金を供託しているとき」に限られる(宅地建物取引業法29条1項)。
本問のように、現金と有価証券を合わせて供託している場合には、保管替え手続を利用することはできず、いったん二重供託した上で取りもどしの手続をしなければならない。

■類似過去問(営業保証金の保管替え)
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 年-問-肢内容正誤
128-40-1
[Aは甲県内に本店と支店を有し、営業保証金を供託している宅建業者]Aは、本店を移転したため、その最寄りの供託所が変吏した場合は、遅滞なく、移転後の本店の最寄りの供託所に新たに営業保証金を供託しなければならない。

226-29-4金銭と有価証券で供託している場合、金銭の部分に限り、保管替えを請求できる。×
325-27-3国債のみで供託していた場合、遅滞なく、保管替えを申請しなければならない。×
420-34-2金銭と国債で供託していた場合、金銭の部分に限り、保管替えを請求できる。×
518-34-3金銭のみで供託していた場合、遅滞なく、保管替えを申請しなければならない。
612-44-4営業保証金を金銭のみで供託している場合で、免許換えにより主たる事務所のもよりの供託所が変更したとき、営業保証金の保管替えを請求しなければならない。
711-38-4金銭と有価証券で供託していた場合、金銭の部分に限り、保管替えを請求できる。×
807-36-2金銭と国債で供託していた場合、金銭の部分に限り、保管替えを請求できる。×
906-45-3現金と国債で供託していた場合、保管替えを請求できる。×
1002-36-2金銭と有価証券で供託していた場合、保管替えを請求しなければならない。×

4 誤り

営業保証金の還付により、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなった場合、宅建業者は、免許権者から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければならない(宅地建物取引業法28条1項、営業保証金規則3条・4条)。
通知が送付されていない以上、供託をする必要はない。

■類似過去問(営業保証金の不足額の供託)
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 年-問-肢内容正誤
128-40-2
[Aは甲県内に本店と支店を有し、営業保証金を筺体している宅建業者]Aは、営業保証金が還付され、営業保証金の不足額を供託したときは、供託書の写しを添附して、30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
×
225-27-4営業保証金の不足額供託の通知があった場合、不足を生じた日から2週間以内に供託しなければならない。×
321-30-4営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
420-34-4営業保証金の不足額供託の通知から2週間以内に供託しない場合、免許取消となり得る。
518-34-4営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に不足額を金銭で供託しなければならない。×
616-35-4不足額を供託したときは、2週間以内に免許権者に届出なければならない。
714-33-4営業保証金の不足額供託の通知から2週間以内に供託しない場合、業務停止となることはあるが、免許取消となることはない。×
814-44-1営業保証金の不足額の供託は、金銭で行わなければならない。×
913-33-3営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
1011-38-2営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
1108-47-4営業保証金の不足が生じた場合、不足が生じた日から2週間以内に供託しなければならない。×
1207-36-3営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
1306-45-4営業保証金の還付がされたときは、通知がなくても、不足額を供託しなければならない。×
1402-36-4営業保証金の不足額供託の通知から2週間以内に供託しない場合、10万円以下の罰金に処せられることがある。×
1501-43-3営業保証金の不足額を供託する代わりに、事務所を閉鎖することができる。×

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