宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者は、免許を受けた場合において、主たる事務所と２ヵ所の従たる事務所を開設するときは、営業保証金2,000万円を、いずれかの事務所のもよりの供託所に供託した上、その旨宅地建物取引業の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
2. 営業保証金の供託は、株式で行ってもよい。
3. 宅地建物取引業者は、取引の相手方に対し、取引が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、営業保証金を供託した供託所及びその所在地を説明させなければならない。
4. 宅地建物取引業者は、免許を受けても、営業保証金を供託し、その旨の届出をするまでは、宅地建物の売買契約をすることはもとより、広告をすることもできない。

正解：４

1 誤り

宅建業を営むにあたって供託すべき営業保証金は、主たる事務所（本店）につき1000万円、その他の事務所（支店）１か所につき500万円である（宅地建物取引業法25条２項、同法施行令２条の４）。本問の場合、本店につき1000万、支店につき500万×２＝1000万、だから、合計2000万円の供託が必要である。ここまでは正しい。

しかし、営業保証金を供託すべき供託所は、主たる事務所のもよりの供託所である（宅地建物取引業法25条１項）。「いずれかの事務所のもよりの供託所」に供託するわけではない。

宅建業の免許を受けた者は、営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出た後でなければ、事業を開始することができない（宅地建物取引業法25条１項・４項・５項）。この点に関しては正しい。

■類似過去問

2 誤り

営業保証金の供託は、金銭のみならず、一定の有価証券（国債証券、地方債証券など国土交通省令で定めるもの）をもって行うこともできる（宅地建物取引業法25条３項）。
しかし、この中に株式は含まれていない。したがって、営業保証金の供託を株式ですることはできない。

■類似過去問

3 誤り

宅建業者は、取引の相手方に対して、契約成立するまでの間に、「保証協会の社員である旨、一般社団法人の名称、住所及び事務所の所在地並びに保証協会が弁済業務保証金を供託している供託所及びその所在地」について説明するようにしなければならない（宅地建物取引業法35条の２）。
しかし、重要事項説明（宅地建物取引業法35条）と異なり、宅建士に説明させる必要はない。

■類似過去問

4 正しい

宅建業の免許を受けた者は、営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出た後でなければ、事業を開始することができない（宅地建物取引業法25条１項・４項・５項）。もちろん、広告をすることも許されない。

■類似過去問

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