【宅建過去問】(平成11年問23)土地区画整理法

土地区画整理事業の事業計画に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 事業計画には、施行地区(施行地区を工区に分ける場合においては、施行地区及び工区)、設計の概要、事業施行期間及び資金計画を定めなければならない。
  2. 個人施行者が換地計画を定めようとする場合において、その内容が事業計画の内容と抵触するときは、当該個人施行者は、換地計画の認可を受けることができない。
  3. 土地区画整理組合の設立に当たって事業計画を定めようとする場合で、公共施設の用に供されている国又は地方公共団体の所有する土地を施行地区に編入しようとするときは、当該土地を管理する者の承認を得なければならない。
  4. 市町村が施行する土地区画整理事業について定めるべき事業計画については、施行地区となるべき区域内の宅地の所有者及び借地権者のそれぞれ2/3以上の同意を得なければならない。

正解:4

1 正しい

土地区画整理事業の事業計画においては、施行地区(施行地区を工区に分ける場合においては、施行地区及び工区)、設計の概要、事業施行期間及び資金計画を定めなければならない(土地区画整理法6条1項)。

2 正しい

施行者が個人施行者、土地区画整理組合、区画整理会社、市町村又は機構等であるときは、換地計画について知事の認可を受けなければならない(土地区画整理法86条1項)。知事は、次のいずれかの事実があるとき以外は、認可をしなければならない(同法同条4項)。

  1. 申請手続が法令に違反していること。
  2. 換地計画の決定手続又は内容が法令に違反していること。
  3. 換地計画の内容が事業計画の内容と抵触していること。

本肢では、「(換地計画)の内容が事業計画の内容と抵触する」というのだからら、(3)に該当し、認可を受けることができない。

■類似過去問(換地計画の決定・認可)
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 年-問-肢内容正誤
126-20-2土地区画整理組合は、換地計画につき、市町村長の認可を受けなければならない。×
221-21-3土地区画整理組合は、換地計画につき、知事及び市町村長の認可を受けなければならない。×
311-23-2換地計画が事業計画と抵触するときは、換地計画の認可を受けることができない。

3 正しい

個人施行者、土地区画整理組合、土地区画整理会社が、土地区画整理事業の事業計画を定めようとする場合、宅地以外の土地を施行地区に編入するときは、当該土地を管理する者の承認を得なければならない(土地区画整理法7条、同17条、同51条の5)。

ここで、「宅地」とは、「公共施設の用に供されている国又は地方公共団体の所有する土地以外の土地」をいう(土地区画整理法2条6項)。逆にいえば、「宅地以外の土地」とは、「公共施設の用に供されている国又は地方公共団体の所有する土地」の意味である。

したがって、「国又は地方公共団体の所有する土地」(=「宅地以外の土地」)を施行地区に編入しようとするときは、当該土地を管理する者(国又は地方公共団体)の承認を得なければならない。

4 誤り

土地区画整理組合が区画整理事業を行う場合であれば、定款・事業計画について、施行地区となるべき区域内の

  1. 宅地の所有者及び借地権者のそれぞれ2/3以上
  2. 地積もそれぞれ2/3以上

の同意を得なければならない(土地区画整理法18条)。
土地区画整理会社の場合も、同様の要件が課されている(同法51条の6)。

しかし、市町村が施行する土地区画整理事業については、このような要件は課されていない(同法52条1項参照)。つまり、「宅地の所有者及び借地権者の同意」は、不要である。


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