10月
19
2000

【宅建過去問】(平成12年問43)宅建業者の監督処分

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宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aが、乙県の区域内におけるAの業務に関し乙県知事から受けた業務停止の処分に違反した場合、乙県知事は、Aの免許を取り消すことができる。
  2. 国土交通大臣は、Aに対し宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることはあっても、Aの免許を取り消すことはできない。
  3. Aの取引主任者が、乙県の区域内におけるAの業務を行う場合に、取引主任者としての事務に関し著しく不当な行為をして乙県知事から指示の処分を受けたとき、乙県知事は、Aに対しても指示の処分をすることがある。
  4. 乙県知事は、乙県の区域内におけるAの業務に関しAに対し指示の処分をした場合は、遅滞なく、その旨を甲県知事に通知しなければならない。

正解:1

【1】 X 誤り

業務停止処分に違反することは確かに免許取消事由である。
しかし、免許の取消処分ができるのは免許権者(本問では甲県知事)に限られる(宅地建物取引業法66条1項9号)。
免許権者でない乙県知事は、業務停止処分をすることはできるが(宅地建物取引業法65条4項)、免許取消処分をすることはできない。

■類似過去問(免許取消処分のできる者)
  • 平成26年問44肢エ(宅建業者D(大臣免許)が甲県知事から業務停止の処分を受けた場合、Dが処分に違反したとしても、国土交通大臣から免許を取り消されることはない:×)
  • 平成18年問45肢1(甲県知事免許の宅建業者が、乙県知事から受けた業務停止処分に違反した場合でも、乙県知事は免許を取り消すことができない:◯)
  • 平成18年問45肢3(甲県知事免許の宅建業者が、甲県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合で、情状が特に重いときであっても、国交大臣は免許を取り消すことができない:◯)
  • 平成12年問43肢1(甲県知事免許の宅建業者が、乙県知事から受けた業務停止の処分に違反した場合、乙県知事は、免許を取り消すことができる:×)
  • 平成11年問32肢3(甲県知事免許の宅建業者が、乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合で、情状が特に重いときには、国交大臣が免許を取り消すことができる:×)
  • 平成07年問50肢2(甲県に本店を有する国交大臣免許の宅建業者が、1年以上宅建業を休止したときは、甲県知事は免許を取り消さなければならない:×)
  • 平成06年問50肢2(甲県知事免許の宅建業者が乙県内で業務に関し不正又は著しく不当な行為をしても、乙県知事は、宅建業者の免許を取り消すことができない:◯)

【2】 ◯ 正しい

免許の取消処分ができるのは免許権者(本問では甲県知事)に限られる(宅地建物取引業法66条1項9号)。
免許権者でない国土交通大臣は、宅地建物取引業の適正な運営を確保し、または宅地建物取引業の健全な発達を図るため必要な指導・助言・勧告をすることはできるが(宅地建物取引業法71条)、免許取消処分をすることはできない。

■類似過去問(指導・助言・勧告)
  • 平成23年問44肢1(国交大臣は、全業者に対し、指導・助言・勧告が可能:◯)
  • 平成22年問44肢1(国交大臣が勧告をしたときは、免許権者への通知が必要:×)
  • 平成21年問45肢3(国交大臣は、乙県知事免許の業者に対し、指導・助言・勧告が可能:◯)
  • 平成12年問43肢2(国交大臣は、甲県知事免許の業者に対し指導・助言・勧告はできるが、免許を取り消すことはできない:◯)

【3】 ◯ 正しい

乙県知事はAの取引主任者に対して指示の処分をすることができる(宅地建物取引業法68条3項・1項3号)。
その際、宅建業者Aの責めに帰すべき理由があれば、乙県知事はAに対しても指示の処分を行うことができる(宅地建物取引業法65条3項・1項4号)。

■類似過去問(取引主任者に対する監督)
  • 平成25年問42肢1([甲県知事登録の取引主任者]Aは、乙県内の業務に関し、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して取引主任者である旨の表示をした場合、乙県知事から必要な指示を受けることはあるが、取引主任者として行う事務の禁止の処分を受けることはない:×)
  • 平成25年問42肢2([甲県知事登録の取引主任者]Aは、乙県内において業務を行う際に提示した主任者証が、不正の手段により交付を受けたものであるとしても、乙県知事から登録を消除されることはない:◯)
  • 平成25年問42肢3([甲県知事登録の取引主任者]Aは、乙県内の業務に関し、乙県知事から事務の禁止の処分を受け、当該処分に違反したとしても、甲県知事から登録を消除されることはない:×)
  • 平成25年問42肢4([甲県知事登録の取引主任者]Aは、乙県内の業務に関し、甲県知事又は乙県知事から報告を求められることはあるが、乙県知事から必要な指示を受けることはない:×)
  • 平成24年問36肢4(宅建業者E社(甲県知事免許)の専任の取引主任者であるF(乙県知事登録)は、E社が媒介した丙県に所在する建物の売買に関する取引において取引主任者として行う事務に関し著しく不当な行為をした場合、丙県知事による事務禁止処分の対象となる:◯)
  • 平成17年問32肢1(都道府県知事は、その登録を受けている取引主任者が、他人に自己の名義の使用を許し、その他人がその名義を使用して取引主任者である旨の表示をしたとき、当該取引主任者に対し、必要な指示をすることができる:◯)
  • 平成12年問43肢3([甲県知事免許の宅地建物取引業者]Aの取引主任者が、乙県の区域内におけるAの業務を行う場合に、取引主任者としての事務に関し著しく不当な行為をして乙県知事から指示の処分を受けたとき、乙県知事は、Aに対しても指示の処分をすることがある:◯)
  • 平成10年問32肢1([甲県知事登録の取引主任者]Aが誇大広告等の禁止の規定に違反した場合、甲県知事は、Aに対して業務の停止を命ずるとともに、実際に広告に関する事務を行った取引主任者に対して必要な指示をすることができる:×)
  • 平成08年問42肢4(甲県知事の登録を受けている取引主任者が、乙県内において取引主任者として行う事務に関し不正な行為をした場合で、情状が特に重いとき、甲県知事は、当該取引主任者の登録を消除しなければならない:◯)
  • 平成07年問38肢3(取引主任者が、取引主任者として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為をした場合で、情状が特に重いときは、その登録を消除されるとともに、消除処分があった旨の公告がなされる:×)
  • 平成06年問37肢2(取引主任者は、取引主任者証を紛失した場合、その再交付がなされるまでの間であっても、取引主任者証を提示することなく、重要事項説明を行ったときは、取引主任者としてすべき事務を行うことを禁止されることがある:◯)
  • 平成06年問37肢3(取引主任者は、取引主任者証を他人に貸与してはならず、これに違反したときは、事務の禁止の処分を受けることがあるが、情状が特に重くても、登録を消除されることはない:×)
  • 平成03年問50肢1(甲県知事の登録を受けて、宅建業者Aの事務所aで専任の取引主任者として従事しているBがAに事務所a以外の事務所の専任の取引主任者である旨の表示をすることを許し、Aがその旨の表示をしたときは、甲県知事は、Bに対し、2年間取引主任者としてすべき事務を行うことを禁止することができる:×)
  • 平成03年問50肢2(甲県知事の登録を受けて、宅建業者Aの事務所aで専任の取引主任者として従事しているBがCにBの名義の使用を許し、CがBの名義を使用して取引主任者である旨の表示をした場合において、その情状が特に重いときは、甲県知事は、Bの登録を消除しなければならない:◯)
  • 平成01年問49肢2(取引主任者は、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して取引主任者である旨の表示をした場合、1年間取引主任者としてすべき事務を行うことを禁止されることがある:◯)

【4】 ◯ 正しい

宅建業者に対し、業務管轄先の知事(本問では乙県知事)が監督処分をしたときは、その旨を免許権者(本問では甲県知事)に通知しなければならない(宅地建物取引業法70条3項)。

■類似過去問(監督処分の公告等)
  • 平成24年問44肢2(甲県知事は、宅建業者(国土交通大臣免許)の甲県の区域内における業務に関し指示処分をした場合、遅滞なく、その旨を国交大臣に通知するとともに、甲県の公報により公告しなければならない:×)
  • 平成12年問43肢4(乙県知事は、乙県の区域内における宅建業者(甲県知事免許)の業務に関し指示処分をした場合、遅滞なく、その旨を甲県知事に通知しなければならない:◯)
  • 平成10年問32肢2(乙県知事は、宅建業者(甲県知事免許)が乙県の区域内における業務に関し宅建業法に違反している疑いがある場合、2週間以内にその旨を甲県知事に通知しなければならない:×)

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