【宅建過去問】(平成20年問05)詐害行為取消権

Aは、Bに対する債権者であるが、Bが債務超過の状態にあるにもかかわらずB所有の甲土地をCに売却し所有権移転登記を経たので、民法第424条に基づく詐害行為取消権(以下この問において「取消権」という。)の行使を考えている。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. 対象となる詐害行為が行われた時点において、AのBに対する債権が、発生済みでかつ履行期が到来している場合でなければ、Aは取消権を行使できない。
  2. Cが甲土地の購入時においてこの購入がBの債権者を害すべきことを知らなかったとしても、Bが売却時においてこの売却がBの債権者を害することを意図していた場合は、Aは取消権を行使できる。
  3. Bが甲土地の売却においてCから相当の対価を取得しているときは、Aは取消権を行使できない。
  4. Aが取消権を行使できる場合でも、AはCに、直接自分に対して甲土地の所有権移転登記をするよう求めることはできない。

正解:4

20-05-0

債権者Aが債務者Bに対して債権を有していたとしても、例えばBが、唯一の財産である不動産を他人に贈与するなどの行為をした場合、Aは、債権の弁済を受けることができなくなる。
このように、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為があった場合、その取消しを裁判所に請求できるというのが、詐害行為取消権の制度である(民法424条1項本文)。詐害行為が存在し、当事者に詐害の意思があることが要件となる。

【1】誤り

20-05-1詐害行為取消権を行使するためには、対象となる詐害行為(B→Cの売却)が行われた時点において、当該債権(A→Bの債権)が発生していればよく、履行期が到来している必要はない(大判大09.12.27)。
したがって、履行期が到来してなくてもAは取消権を行使できる。

【2】誤り

20-05-2詐害行為取消権を行使するためには、その行為によって利益を受けた者が行為時において債権者を害すべき事実を知っていることが必要である(民法424条1項)。
したがって、受益者Cが甲土地の購入時においてこの購入がBの債権者を害すべきことを知らなかった場合は、Aは取消権を行使することができない。

【3】誤り

相当な対価で売却したとしても、不動産が金銭に変わってしまうと、消費される可能性が高まり、債権者の地位が不安定になる。したがって、不動産の売却行為は、相当価格でなされたものであっても、詐害行為となる(最判昭39.01.23)。

【4】正しい

詐害行為取消権の行使として返還を請求するにあたり、債権者は自分への引渡しを要求することができる。しかし、返還させたものは総債権者に分配されるべきものであり、特定の債権者が独占することはできない(民法425条)。したがって、詐害行為取消権を行使した債権者(A)は、受益者(C)に対し、直接自分に対して甲土地の所有権移転登記をするよう求めることはできない(最判昭53.10.05)。


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【宅建過去問】(平成20年問05)詐害行為取消権” に対して 2 件のコメントがあります

  1. りぃ より:

    初めまして
    毎日参考にさせてもらってます。
    4解説に誤字ありです。

    1. 家坂 圭一 より:

      りぃ様

      講師の家坂です。
      毎日の勉強お疲れ様です。

      りぃ様の仰るとおりのミスがありました。
      肢4の末尾が、
      「直接自分に対して甲土地の所有権移転登記をするよう求めることは自できない」
      となっていましたが、最後の『自』は不要です。
      この箇所を、
      「直接自分に対して甲土地の所有権移転登記をするよう求めることはできない」
      と訂正します。

      この度は御指摘ありがとうございました。
      今後とも当サイトをよろしくお願いします!

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