【宅建過去問】(平成19年問37)営業保証金

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、Aは、甲県内に本店と一つの支店を設置して事業を営んでいるものとする。

  1. Aが販売する新築分譲マンションの広告を受託した広告代理店は、その広告代金債権に関し、Aが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有しない。
  2. Aは、免許の有効期間の満了に伴い、営業保証金の取戻しをするための公告をしたときは、遅滞なく、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
  3. Aは、マンション3棟を分譲するための現地出張所を甲県内に設置した場合、営業保証金を追加して供託しなければ、当該出張所でマンションの売買契約を締結することはできない。
  4. Aの支店でAと宅地建物取引業に関する取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、1,500万円を限度として、Aが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有する。

正解:3

1 正しい

営業保証金から弁済を受ける対象となる取引は、宅建業に関するものに限られる(宅地建物取引業法27条1項)。
広告代理店との広告に関する取引は宅建業に関する取引ではないので、還付の対象とはならない。

還付の対象にならない取引として、過去に出題されたもの

  1. 電気工事代金
  2. 内装工事代金
  3. 広告代金
  4. 印刷代金
■類似過去問(弁済の対象となる債権)
内容を見る
宅建業法[07]3(1)
弁済の対象となる債権・ならない債権

 年-問-肢内容正誤
宅建業に関する取引
126-39-4建物の貸借の媒介を依頼したことから生じた債権→弁済の対象とならない。×
221-30-3電気工事業者の工事代金債権→弁済の対象となる。×
319-37-1広告代理店の広告代金債権→弁済の対象とならない。
417-33-2賃貸物件管理者の預かり家賃の支払請求権→弁済の対象となる。×
517-33-3印刷業者の印刷物の代金請求権→弁済の対象となる。×
613-33-4内装業者の内装工事代金債権→弁済の対象とならない。
713-40-3広告代理店のチラシ制作代金債権→弁済の対象となる。×
811-38-3広告受託者の広告代金債権→弁済の対象となる。×
905-45-3マンションの売主である宅建業者が破産した場合の損害→弁済の対象となる。
1002-36-3広告業者の広告代金債権→弁済の対象とならない。
債権者が宅建業者である場合
129-39-イ宅地建物取引業者Aは、平成29年5月1日に、保証協会の会員である宅地建物取引業者Bに手付金500万円を支払い、宅地の売買契約を締結した。宅地の引渡しの前にBが失踪し、宅地の引渡しを受けることができなくなったときは、Aは、手付金について、弁済業務保証金から弁済を受けることができる。×

2 正しい

以下の理由で営業保証金を取り戻そうとするときには、あらかじめ公告の手続をとらなければならない(宅地建物取引業法30条1項、2項)。

  1. 免許の有効期間満了(同法3条2項)
  2. 廃業等の届出(同法11条)
  3. 免許取消し(同法25条7項、66条、67条1項)
  4. 一部事務所の廃止

また、この公告をした旨を、遅滞なく、免許権者に届け出る必要がある(営業保証金規則8条3項)。

※一方、以下の理由による営業保証金の取戻しについては、公告は不要である。

  1. 主たる事務所の移転により供託所が変更した場合(同法29条1項)
  2. 取戻し事由の発生から10年経過したとき
  3. 保証協会加入により供託の免除を受けたとき(同法64条の14)
■類似過去問
内容を見る
宅建業法[06]4(3)
営業保証金の取戻し(公告が必要なケース)
 年-問-肢内容正誤 
有効期間満了
122-31-2宅地建物取引業者は、免許の有効期間満了に伴い営業保証金を取り戻す場合は、還付請求権者に対する公告をすることなく、営業保証金を取り戻すことができる。×
219-37-2宅地建物取引業者は、免許の有効期間の満了に伴い、営業保証金の取戻しをするための公告をしたときは、遅滞なく、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
廃業等の届出
123-30-3宅地建物取引業者A社は、宅地建物取引業の廃業により営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して公告しなければならないが、支店の廃止により営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して公告する必要はない。×
免許取消し
125-27-1宅地建物取引業者は、不正の手段により法第3条第1項の免許を受けたことを理由に免許を取り消された場合であっても、営業保証金を取り戻すことができる。
222-31-1宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に関し不正な行為をし、情状が特に重いとして免許を取り消されたときであっても、営業保証金を取り戻すことができる場合がある。
304-43-3宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に関し不正な行為をしたため、免許を取り消されたときは、その営業保証金を取り戻すことができない。×
一部事務所の廃止
129-32-3宅地建物取引業者は、一部の事務所を廃止し営業保証金を取り戻そうとする場合には、供託した営業保証金につき還付を請求する権利を有する者に対し、6月以上の期間を定めて申し出るべき旨の公告をしなければならない。
227-42-2営業保証金を供託している宅地建物取引業者Aと保証協会の社員である宅地建物取引業者Bが一部の事務所を廃止した場合において、営業保証金又は弁済業務保証金を取り戻すときは、A、Bはそれぞれ還付を請求する権利を有する者に対して6か月以内に申し出るべき旨を官報に公告しなければならない。×
323-30-3宅地建物取引業者A社は、宅地建物取引業の廃業により営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して公告しなければならないが、支店の廃止により営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して公告する必要はない。×
422-31-3宅地建物取引業者は、一部の支店を廃止したことにより、営業保証金の額が政令で定める額を超えた場合は、還付請求権者に対し所定の期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかったときに、その超過額を取り戻すことができる。
516-35-2(宅地建物取引業者は、本店と2つの支店を有する。]Aが2つの支店を廃止し、その旨の届出をしたときは、営業保証金の額が政令で定める額を超えることとなるので、その超過額1,000万円について公告をせずに直ちに取り戻すことができる。×
615-34-4宅地建物取引業者Aは、支店を廃止したため、Aの営業保証金につき、Aとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は3ヵ月以内に申し出るべき旨の公告をしたが、申出がなかったので、営業保証金を取り戻した。×
709-34-4宅地建物取引業者Aが支店aを廃止し、営業保証金の額が政令で定める額を超えた場合において、Aは、その超過額について、還付請求権者に対し所定の期間内に申し出るべき旨の公告をし、その期間内に申出がないとき、当該超過額を取り戻すことができる。
宅建業法[06]4
営業保証金の取戻し(公告の届出)
 年-問-肢内容正誤
119-37-2公告をしたときは、遅滞なく、その旨を免許権者に届け出なければならない。
216-35-3公告をしたときは、2週間以内に、その旨を免許権者に届け出なければならない。×
310-37-4公告をしたときは、遅滞なく、その旨を免許権者に届け出なければならない。

3 誤り

営業保証金供託の対象となるのは事務所だけである(宅地建物取引業法25条2項)。つまり、主たる事務所(本店)と従たる事務所(支店)だけを基準に、必要となる営業保証金の額を計算する。具体的には、以下の金額である。

本店 1,000万円
支店 1か所につき500万円
合計 1,500万円

算定の基本となるのは、あくまで「事務所の数」である。現地出張所を設置したとしても、営業保証金の追加供託は不要である。

■類似過去問(営業保証金算定の基礎となる「事務所」)
内容を見る
宅建業法[06]2(2)
営業保証金算定の基礎となる「事務所」
 年-問-肢内容正誤
119-37-3マンション分譲のための現地出張所を設置した場合、営業保証金を追加供託しなければ、出張所で売買契約をすることはできない。×
215-34-1マンション分譲を行う案内所を設置し、営業保証金を追加供託せずに分譲を開始したとしても、宅建業法に違反しない。
304-43-2一団の宅地を分譲するため、専任の宅建士を設置すべき案内所を設けた場合、その業務を開始するまでに、その案内所に係る営業保証金を供託し、その旨を届け出なければならない。×

4 正しい

Aが供託している営業保証金は、本店につき1,000万円、支店につき500万円の合計1,500万円である(宅地建物取引業法25条2項、同法施行令2条の4。肢3の表)。
したがって、Aと宅建業に関する取引をした者は、供託された1,500万円を限度として、営業保証金から債権の弁済を受けることができる(同法27条1項)。

※支店で取引したからといって、支店分として供託した営業保証金(500万円)の範囲に限定されるわけではない。

■類似過去問(営業保証金の金額)
内容を見る
宅建業法[06]2(2)①
営業保証金の金額
 年-問-肢内容正誤
127-42-3本店と支店3か所で2,500万円を供託。
224-33-3本店と支店5か所で210万円を供託。×
319-37-4本店と支店1か所で1,500万円を供託。
417-33-1支店2か所新設で1,000万円の地方債証券を供託。×
516-35-1宅地建物取引業者は新たに2つの支店を設置し、同時に1つの支店を廃止したときは、500万円の営業保証金を本店のもよりの供託所に供託し、業務を開始した後、遅滞なくその旨を甲県知事に届け出なければならない。
×
609-34-3新たな支店の設置と同時に従来の支店を廃止→営業保証金を供託する必要はない。
708-47-2宅建業者(事務所数1)が金銭と地方債証券を供託する場合で、地方債証券の額面金額が1,000万円→金銭の額は100万円。
808-47-3支店1か所新設で500万円を供託。
905-46-1本店と支店2か所で2,000万円を供託。
1002-50-3270万円の弁済業務保証金分担金を納付して保証協会の社員となった者が社員の地位を失ったとき→営業保証金4,500万円の供託が必要。
■類似過去問(営業保証金の還付の限度額)
内容を見る
宅建業法[06]3(3)
営業保証金の還付の限度額
 年-問-肢内容正誤
128-40-3
[Aは甲県内に本店と支店を有し、営業保証金を供託している宅建業者]本店でAと宅建業に関する取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、1,000万円を限度としてAからその債権の弁済を受ける権利を有する。
×
227-42-4宅建業に関する取引により生じた債権を有する者は、宅建業者が供託した営業保証金の額を上限として弁済を受ける権利を有する。
319-37-4[Aは甲県内に本店と支店を有し、営業保証金を供託している宅建業者]Aの支店でAと宅建業に関する取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、1,500万円を限度として、Aが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有する。
409-34-2支店で取引した者は、500万円を限度として、営業保証金の還付を請求できる。×
503-43
事例問題

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