【宅建過去問】(平成28年問40)営業保証金


宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、甲県に本店と支店を設け、営業保証金として1,000万円の金銭と額面金額500万円の国債証券を供託し、営業している。この場合に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、本店を移転したため、その最寄りの供託所が変更した場合は、遅滞なく、移転後の本店の最寄りの供託所に新たに営業保証金を供託しなければならない。
  2. Aは、営業保証金が還付され、営業保証金の不足額を供託したときは、供託書の写しを添附して、30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
  3. 本店でAと宅地建物取引業に関する取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、1,000万円を限度としてAからその債権の弁済を受ける権利を有する。
  4. Aは、本店を移転したため、その最寄りの供託所が変更した場合において、従前の営業保証金を取りもどすときは、営業保証金の還付を請求する権利を有する者に対し、一定期間内に申し出るべき旨の公告をしなければならない。

正解:1

1 正しい

宅建業者は、その主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合には、以下の手続が必要となる(宅地建物取引業法29条)。

供託しているもの 必要な手続
・金銭のみ 保管替え
・金銭+有価証券
・有価証券のみ
二重に供託→取戻し

本問の業者は、営業保証金を金銭と国債証券とで供託しているから、保管替えの手続きを利用することはできない。営業保証金を移転後の主たる事務所の最寄りの供託所に新たに供託する必要がある。
28-40-1

■類似過去問(営業保証金の保管替え)
内容を見る
宅建業法[06]2(5)
主たる事務所が移転した場合
 年-問-肢内容正誤
129-32-1
宅地建物取引業者は、主たる事務所を移転したことにより、その最寄りの供託所が変更となった場合において、金銭のみをもって営業保証金を供託しているときは、従前の供託所から営業保証金を取り戻した後、移転後の最寄りの供託所に供託しなければならない。
×
228-40-1
[Aは甲県内に本店と支店を有し、営業保証金を供託している宅建業者]Aは、本店を移転したため、その最寄りの供託所が変吏した場合は、遅滞なく、移転後の本店の最寄りの供託所に新たに営業保証金を供託しなければならない。

326-29-4金銭と有価証券で供託している場合、金銭の部分に限り、保管替えを請求できる。×
425-27-3国債のみで供託していた場合、遅滞なく、保管替えを申請しなければならない。×
520-34-2金銭と国債で供託していた場合、金銭の部分に限り、保管替えを請求できる。×
618-34-3金銭のみで供託していた場合、遅滞なく、保管替えを申請しなければならない。
712-44-4営業保証金を金銭のみで供託している場合で、免許換えにより主たる事務所のもよりの供託所が変更したとき、営業保証金の保管替えを請求しなければならない。
811-38-4金銭と有価証券で供託していた場合、金銭の部分に限り、保管替えを請求できる。×
907-36-2金銭と国債で供託していた場合、金銭の部分に限り、保管替えを請求できる。×
1006-45-3現金と国債で供託していた場合、保管替えを請求できる。×
1102-36-2金銭と有価証券で供託していた場合、保管替えを請求しなければならない。×

2 誤り

営業保証金の不足額を供託した場合、宅建業者は、供託書の写しを添付して、2週間以内に、その旨を免許権者に届け出なければならない(宅地建物取引業法28条2項)。
「30日以内」ではない。

■類似過去問(営業保証金の不足額の供託)
内容を見る
宅建業法[06]3(4)
営業保証金の不足額の供託
 年-問-肢内容正誤
129-32-4
宅地建物取引業者は、営業保証金の還付があったために営業保証金に不足が生じたときは、国土交通大臣又は都道府県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内に、不足額を供託しなければならない。
228-40-2
[Aは甲県内に本店と支店を有し、営業保証金を供託している宅建業者]Aは、営業保証金が還付され、営業保証金の不足額を供託したときは、供託書の写しを添附して、30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
×
325-27-4営業保証金の不足額供託の通知があった場合、不足を生じた日から2週間以内に供託しなければならない。×
421-30-4営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
520-34-4営業保証金の不足額供託の通知から2週間以内に供託しない場合、免許取消となり得る。
618-34-4営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に不足額を金銭で供託しなければならない。×
716-35-4不足額を供託したときは、2週間以内に免許権者に届出なければならない。
814-33-4営業保証金の不足額供託の通知から2週間以内に供託しない場合、業務停止となることはあるが、免許取消となることはない。×
914-44-1営業保証金の不足額の供託は、金銭で行わなければならない。×
1013-33-3営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
1111-38-2営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
1208-47-4営業保証金の不足が生じた場合、不足が生じた日から2週間以内に供託しなければならない。×
1307-36-3営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
1406-45-4営業保証金の還付がされたときは、通知がなくても、不足額を供託しなければならない。×
1502-36-4営業保証金の不足額供託の通知から2週間以内に供託しない場合、10万円以下の罰金に処せられることがある。×
1601-43-3営業保証金の不足額を供託する代わりに、事務所を閉鎖することができる。×

3 誤り

還付の対象となる営業保証金は、その宅建業者が供託した全ての営業保証金である(宅地建物取引業法27条1項)。
本店で取引しても、支店で取引しても、営業保証金全額(本問では1,500万円)が還付の対象となる。本店で取引したからといって、限度額が1,000万円になるわけではない。

■類似過去問(営業保証金の還付の限度額)
内容を見る
宅建業法[06]3(3)
営業保証金の還付の限度額
 年-問-肢内容正誤
128-40-3
[Aは甲県内に本店と支店を有し、営業保証金を供託している宅建業者]本店でAと宅建業に関する取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、1,000万円を限度としてAからその債権の弁済を受ける権利を有する。
×
227-42-4宅建業に関する取引により生じた債権を有する者は、宅建業者が供託した営業保証金の額を上限として弁済を受ける権利を有する。
319-37-4[Aは甲県内に本店と支店を有し、営業保証金を供託している宅建業者]Aの支店でAと宅建業に関する取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、1,500万円を限度として、Aが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有する。
409-34-2支店で取引した者は、500万円を限度として、営業保証金の還付を請求できる。×
503-43
事例問題

4 誤り

営業保証金を取り戻す際には、原則として公告手続が必要となる(宅地建物取引業法30条2項)。
これは、還付請求権者が還付の機会を逃さないためのシステムである。6か月以上の期間を設け、期間内に申し出るよう公告し、期間内に申出がなかった場合に限り、営業保証金を取りもどすことができる。

ただし、以下のケースでは、還付請求権者を保護する必要がない。
これらの場合には、公告手続なしで営業保証金を取り戻すことができる。

■公告不要で営業保証金が取り戻せるケース

  1. 主たる事務所の移転により最寄りの供託所が変更した場合(同法30条2項カッコ書き)
  2. 営業保証金を取り戻すことができる事由発生から10年経過した場合(同法30条2項ただし書き)
  3. 保証協会の社員となった場合(同法64条の14第1項)

本肢は、(1)のケースであるから、公告手続なしで営業保証金を取り戻すことができる。

■類似過去問(営業保証金の取戻し)
内容を見る
宅建業法[06]4(2)
営業保証金の取戻し(公告が不要なケース)
 年-問-肢内容正誤 
主たる事務所移転時
128-40-4本店を移転したため、その最寄りの供託所が変更した場合において、従前の営業保証金を取りもどすときは、営業保証金の還付を請求する権利を有する者に対し、一定期間内に申し出るべき旨の公告をしなければならない。×
事由発生から10年経過時
123-30-4廃業により免許が効力を失った後、取引が結了した場合、廃業から10年経過していれば、公告なしで営業保証金を取り戻すことができる。×
保証協会加入
122-31-4宅地建物取引業者は、宅地建物取引業保証協会の社員となった後において、社員となる前に供託していた営業保証金を取り戻す場合は、還付請求権者に対する公告をすることなく、営業保証金を取り戻すことができる。
209-35-2(宅地建物取引業者Aが保証協会に加入している。)Aは、保証協会加入前に供託していた営業保証金を取り戻す場合、還付請求権者に対する公告をした旨を甲県知事に届け出なければならない。×
307-36-4宅地建物取引業者は、宅地建物取引業保証協会の社員となったときは、還付請求権者に対する公告をせず、直ちに営業保証金を取り戻すことができる。
403-48-4宅地建物取引業者は、保証協会の社員になったことにより営業保証金を供託することを要しなくなった場合において、当該営業保証金の取戻しをしようとするときは、6月を下らない一定の期間内に債権の申出をすべき旨の公告をしなければならない。×
501-43-4(宅地建物取引業者Aは、主たる事務所aとその他の事務所b及びcの3事務所を設けて、免許を受けた。)Aは、2,000万円を供託して届け出た後、a、b及びcで業務を開始したが、その後宅地建物取引業保証協会の社員となったので、直ちに、営業保証金として供託していた2,000万円を取り戻した。

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【宅建過去問】(平成28年問40)営業保証金” に対して1件のコメントがあります。

  1. Sakamoto より:

    2.の解説の図を見ると、供託した旨を免許権者に届けるのは宅建業者ではなく、供託所のように見えてしまいます(⑦)

    1. 家坂 圭一 より:

      Sakamoto様

      家坂です。
      御指摘ありがとうございます。
      確かに、そのように見えるかも知れません。
      しかし、当然のことながら、供託が完了した旨を免許権者に届け出るのは、宅建業者自身です(宅建業法25条4項)。
      図を修正するのはなかなか大変なので、当面は、この図のままで御容赦ください。

      1. 家坂 圭一 より:

        Sakamoto様

        遅くなりましたが、⑦の矢印を修正しました。
        これで分かりやすくなりましたでしょうか。

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