【宅建過去問】(平成30年問48)統計

各選択肢の内容は、令和3年受験用のデータに書き換えてあります。

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建築着工統計(令和3年1月公表)によれば、令和2年の新設住宅着工戸数は前年比9.9%の増加であり、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比10.2%の増加となった。
  2. 令和元年度法人企業統計年報(令和2年10月公表)によれば、令和元年度における全産業の売上高は前年度に比べ3.5%減少したが、不動産業の売上高は2.5%増加した。
  3. 令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年1月以降の1年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、5年ぶりに下落に転じた。
  4. 令和3年版土地白書(令和3年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和2年の全国の土地取引件数は128万件となり、5年ぶりで増加した。

正解:3

【参考】出題時のままの問題文

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建築着工統計(平成30年1月公表)によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は前年比0.3%の増加だったが、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比1.9%の減少となった。
  2. 平成28年度法人企業統計年報(平成29年9月公表)によれば、平成28年度における全産業の売上高は前年度に比べ1.7%増加したが、不動産業の売上高は9.1%減少した。
  3. 平成30年地価公示(平成30年3月公表)によれば、平成29年1月以降の1年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じた。
  4. 平成30年版土地白書(平成30年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、5年連続で減少した。

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