【宅建過去問】(平成30年問48)統計

各選択肢の内容は、令和5年(2023年)受験用のデータに合わせたものです。
令和6年(2024年)受験用のデータにアップデートしたものは、7月頃に公開します。

解説動画を視聴する方法受講料
1【無料特別講座】「問48統計」対策を受講する資料も受講料も無料!!
2eラーニング講座を受講する980円 or 1,200円/1回分
3YouTubeメンバーシップに登録する1,790円/月~
次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建築着工統計(令和5年1月公表)によれば、令和4年の新設住宅着工戸数は前年比0.4%の減少であり、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比4.7%の減少となった。
  2. 令和3年度法人企業統計調査(令和4年9月公表)によれば、令和3年度における全産業の売上高は前年度に比べ6.3%増加したが、不動産業の売上高は9.6%減少した。
  3. 令和5年地価公示(令和5年3月公表)によれば、令和4年1月以降の1年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、2年連続で上昇している。
  4. 令和5年版土地白書(令和5年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和4年の全国の土地取引件数は130万件となり、2年連続で増加した。

正解:3

【無料特別講座】問48 統計問題のご案内

今年受験用のデータにアップデートした【無料特別講座】は、7月頃に公開します。

「ゴロ合わせしか対策がない!」とされてきた「宅建本試験の問48『統計』」。
しかし、この1点を見逃すことはできません。

そこで、現在の傾向が確立した平成17年以降の過去問を徹底的に分析。
「これだけでいい!」という合理的・科学的な対策を編み出しました。
その結果を【無料特別講座】で惜しみなく公開しています。

  • 「ゴロ合わせは不要。数字の増減だけ覚えればよい!」
  • 「覚える必要のある数字は、タッタの●個だけ!」

ビックリするような事実ばかり。
最小限の勉強で、本試験開始3分以内に「1点確保!」しましょう。

講座の詳細は、こちらでご覧ください。


【参考】出題時のままの問題文

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建築着工統計(平成30年1月公表)によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は前年比0.3%の増加だったが、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比1.9%の減少となった。
  2. 平成28年度法人企業統計年報(平成29年9月公表)によれば、平成28年度における全産業の売上高は前年度に比べ1.7%増加したが、不動産業の売上高は9.1%減少した。
  3. 平成30年地価公示(平成30年3月公表)によれば、平成29年1月以降の1年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じた。
  4. 平成30年版土地白書(平成30年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、5年連続で減少した。

>>平成30年の問題一覧へ

LINEアカウントで質問・相談

家坂講師に気軽に受験相談や質問ができるLINEアカウントを運営しています。
お気軽に「友だち追加」してください。
友だち追加
PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です