内容は、令和07年受験用のものです。令和08年受験用講座は、2026年６月頃に開講予定です。

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 国土交通省が毎月公表する不動産価格指数（住宅）のうち、全国のマンション指数は、リーマンショックが発生した年である2008年以降2025年２月まで一貫して下落基調となっている。
2. 建築着工統計（令和７年１月公表）によれば、令和６年の新設住宅着工戸数は、前年の新設住宅着工戸数を下回っていた。
3. 令和５年度法人企業統計調査（令和６年９月公表）によれば、令和５年度の不動産業の売上高経常利益率は、前年度と比べて低下し、全産業の売上高経常利益率よりも低くなった。
4. 令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、令和６年の全国の土地取引件数は３年連続の減少となった。

正解：２

【特別対策講座】問48 統計問題のご案内（予定）

「ゴロ合わせしか対策がない！」とされてきた「宅建本試験の問48『統計』」。
しかし、この１点を見逃すことはできません。

そこで、現在の傾向が確立した平成17年以降の過去問を徹底的に分析。
「これだけでいい！」という合理的・科学的な対策を編み出しました。
その結果を【特別対策講座】で惜しみなく公開しています。

• 「ゴロ合わせは不要。数字の増減だけ覚えればよい！」
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ビックリするような事実ばかり。
最小限の勉強で、本試験開始２分以内に「１点確保！」しましょう。

令和８年受験用講座は、2026年６月頃に開講予定。
以下は、令和７年受験用講座のイメージです。

【参考】出題時のままの問題文

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 国土交通省が毎月公表する不動産価格指数（住宅）のうち、全国のマンション指数は、リーマンショックが発生した年である2008年以降2015年３月まで一貫して下落基調となっている。
2. 建築着工統計（平成27年１月公表）によれば、平成26年の新設住宅着工戸数は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった平成25年と比較すると減少したが、平成24年の新設住宅着工戸数を上回っていた。
3. 平成25年度法人企業統計年報（平成26年９月公表）によれば、平成25年度の不動産業の売上高経常利益率は、消費税率引上げの影響もあり、前年度と比べて低下し、全産業の売上高経常利益率よりも低くなった。
4. 平成27年版土地白書（平成27年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成26年の全国の土地取引件数は３年連続の減少となった。

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令和７年　宅建解答速報・解説

本試験当日の「解答速報」（18:07終了）から始まった「令和07年本試験」の分析は、「解説講義（動画）」の全問公開（11月26日）、「解説（文）」の全問公開（１月８日）で無事に完了しました。
もちろん、各選択肢に「■参照項目&類似過去問」も付いていますから、過去の本試験問題との比較もできます。

現在は、これらをまとめた【無料公開講座】を開講中。
資料（PDF）のダウンロード、動画の視聴とも完全無料です。昨年の本試験を整理するために、あるいは、今年の本試験に向かうためのきっかけとして、気軽に受講しましょう。

令和07年 宅建本試験解答・解説