宅建試験では、不動産に関する税金について出題されます。この項目では、それら税金のアウトラインについて勉強しましょう。
まずは、課税されるタイミング。不動産取得時に課される税金（不動産取得税・登録免許税・印紙税）もあれば、不動産を保有することに対する税金もあります（固定資産税）。また、不動産を譲渡して所得が発生すれば、所得税を納付することになります。

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1.タイミングごとの分類

(1).不動産取得時にかかる税金

	何に対する税か？	課税主体
不動産取得税	不動産を取得すること	都道府県
登録免許税	不動産を登記すること	国
印紙税	契約書を作成すること	国

(2).不動産保有に対する税金

	何に対する税か？	課税主体
固定資産税	不動産を保有すること	市町村

(3).不動産譲渡時にかかる税金

	何に対する税か？	課税主体
所得税	不動産の譲渡により所得が発生したこと	国
登録免許税	不動産を登記すること	国
印紙税	契約書を作成すること	国

2.税の仕組み

課税主体	誰が税を課すのか？ （国・都道府県・市町村）
納税義務者	誰が税を納める義務を負うのか？
課税標準	何を基準に課税するのか？
税率	何％か？
税額	課税標準×税率＝税額
納付方法	普通徴収／申告納付

普通徴収	課税主体が納税者に納税通知書を交付し、これに従って納税すること
申告納付	納税者が税額を申告し、申告した税金を納付すること
特別徴収	個人住民税について、事業主が従業員の給与から天引きし、従業員が居住する市町村に納付すること

3.免税点

課税標準が一定金額に満たない場合には免税とする場合
一定金額＝免税点

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一問一答編では、選択肢単位に分解・整理した過去問を実際に解き、その後に、(1)基本知識の確認、(2)正誤を見極める方法、の講義を視聴します。この繰返しにより、「本試験でどんなヒッカケが出るのか？」「どうやってヒッカケを乗り越えるのか？」という実戦対応能力を身につけます。

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