住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. この税率の軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、床面積が100㎡以上で、その住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるものに限られる。
2. この税率の軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、売買又は競落により取得したものに限られる。
3. この税率の軽減措置は、一定の要件を満たせばその住宅用家屋の敷地の用に供されている土地の所有権の移転登記についても適用される。
4. この税率の軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に、一定の要件を満たす住宅用家屋であることの都道府県知事の証明書を添付しなければならない。

正解：2

はじめに～登録免許税の税率の軽減措置

個人が、売買又は競落によって住宅用家屋の取得をした場合、以下の適用要件を満たせば、所有権の移転登記について、登録免許税の軽減措置を受けることができます（租税特別措置法73条）。本問は、この軽減措置の適用要件に関するものです。

軽減税率の適用要件

1 誤り

住宅用家屋の床面積が50㎡以上であれば、軽減措置の対象になります（適用要件の1。租税特別措置法73条、令42条１項１号、41条１号）。「床面積が100㎡以上」である必要はありません。
「取得した個人の居住の用に供されるもの」という点は、適用要件の2をみたしています（適用要件の2。同法73条）。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

軽減税率の適用を受けることができるのは、住宅用家屋の取得原因が売買又は競落である場合に限られます（租税特別措置法73条、令42条３項）。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

軽減措置の対象になるのは、「取得した個人の居住の用に供される住宅用家屋」について、所有権の移転登記をするケースに限られます（適用要件の2。租税特別措置法73条）。「住宅用家屋の敷地」は、対象になりません。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

軽減措置を受けるためには、登記申請の際、市区町村長の証明書（住宅用家屋証明書）を添付する必要があります（租税特別措置法73条、令42条１項）。
「都道府県知事の証明書」ではありません。

■参照項目&類似過去問

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