地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 土地鑑定委員会は、都市計画区域内の標準地について、単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示する。
2. 標準地は、土地鑑定委員会が、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について、選定する。
3. 標準地の正常な価格は、当該土地に建物があるときは、建物があるものとして、判定される。
4. 土地鑑定委員会は、標準地の価格を公示したときは、すみやかに都道府県知事に対し、公示した事項のうち当該都道府県に存する標準地に係る部分を記載した書面を、送付しなければならない。

正解：２

1 誤り

土地鑑定委員会は、公示区域内の標準地について、単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示する。
本肢は、「都市計画区域内の標準地」と限定する点が誤り。

※「公示区域」とは、「都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域（国土利用計画法の規制区域を除く）」のことである（地価公示法２条１項）。都市計画区域内に限られない。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

地価公示の標準地は、土地鑑定委員会が、自然的・社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について選定する（地価公示法３条）。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

「正常な価格」を求める場合、当該土地に使用・収益を制限する権利が存する場合には、これらの定着物又は権利が存しないものとして通常成立すると認められる価格で計算する（地価公示法２条２項）。
本肢は、「建物があるものとして、判定」とする点が誤り。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

土地鑑定委員会は、標準地の価格を公示したときは、関係市町村の長に対して、その市町村が属する都道府県に存する標準地に係る部分を記載した書面・図面を送付しなければならない（地価公示法７条１項）。
「都道府県知事」ではない。

※市町村長は、これらの書面・図面を、市町村の事務所において、一般の閲覧に供しなければならない（地価公示法７条２項）。

■参照項目&類似過去問

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