【宅建過去問】（平成27年問23）住宅取得等資金の贈与税の非課税

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「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Contents

贈与財産	贈与者	受贈者
住宅取得等資金	直系尊属（年齡問わず）	18歳以上の直系卑属年間所得2,000万円以下

住宅取得等資金の贈与税の非課税：贈与者・受贈者（税・鑑定[07]2(2)①）

1	床面積50㎡以上240㎡以下（年間所得1,000万円以下の人は、下限が40㎡以上）
2	床面積のうち1/2以上が居住用
3	一定の耐震基準（新耐震基準）に適合 or 登記簿上の建築日付が昭和57年以降
4	贈与の翌年の３月15日までに新築・取得→居住

住宅取得等資金の贈与税の非課税：住宅（税・鑑定[07]2(2)②）

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	年-問-肢	内容	正誤
1	H27-23-1	直系尊属から住宅用の家屋の贈与を受けた場合でも、この特例の適用を受けることができる。	×
2	H27-23-2	日本国外に住宅用の家屋を新築した場合でも、この特例の適用を受けることができる。	×
3	H27-23-3	贈与者が住宅取得等資金の贈与をした年の１月１日において60歳未満の場合でも、この特例の適用を受けることができる。	◯
4	H27-23-4	受贈者について、住宅取得等資金の贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が2,000万円を超える場合でも、この特例の適用を受けることができる。	×

この特例が適用されるのは、「住宅取得等資金の贈与」に限られます（租税特別措置法70条の２第１項）。住宅用家屋自体の贈与を受けた場合は、対象外です。

この特例の対象となるのは、「日本国内にある」住宅用の家屋に限られます（租税特別措置法70条の２第２項２号、令40条の４の２第１項）。日本国外の家屋は、対象外です。

贈与者の年齢は、特に制限されていません（租税特別措置法70条の２第１項）。直系尊属からの贈与でありさえすれば、その年令を問わず、この特例を利用することができます。

この制度の適用を受けることができるのは、18歳以上であって、その年の合計所得金額が2,000万円以下の者です（租税特別措置法70条の２第２項１号）。
合計所得金額が2,000万円を超える者は、この特例の適用を受けることができません。

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2015/10/18

2015/10/18