内容は、令和07年受験用のものです。令和08年受験用講座は、2026年６月頃に開講予定です。

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 建築着工統計（令和７年１月公表）によれば、令和６年の新設住宅着工戸数は前年比3.3％の増加であり、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比8.5％の増加となった。
2. 令和５年度法人企業統計調査（令和６年９月公表）によれば、令和５年度における全産業の売上高は前年度に比べ3.5％増加し、不動産業の売上高は22.0％減少した。
3. 令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年１月以降の１年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、４年連続で上昇している。
4. 令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和６年の全国の土地取引件数は132万件となり、５年ぶりで減少した。

正解：3

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令和８年受験用講座は、2026年６月頃に開講予定。
以下は、令和７年受験用講座のイメージです。

【参考】出題時のままの問題文

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 建築着工統計（平成30年１月公表）によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は前年比0.3％の増加だったが、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比1.9％の減少となった。
2. 平成28年度法人企業統計年報（平成29年９月公表）によれば、平成28年度における全産業の売上高は前年度に比べ1.7％増加したが、不動産業の売上高は9.1％減少した。
3. 平成30年地価公示（平成30年３月公表）によれば、平成29年１月以降の１年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じた。
4. 平成30年版土地白書（平成30年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、５年連続で減少した。

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