宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明における水防法施行規則第11条第１号の規定により市町村（特別区を含む。以下この問において同じ。）の長が提供する図面（以下この問において「水害ハザードマップ」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 宅地建物取引業者は、市町村が、取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む水害ハザードマップを作成せず、又は印刷物の配布若しくはホームページ等への掲載等をしていないことを確認できた場合は、重要事項説明書にその旨記載し、重要事項説明の際に提示すべき水害ハザードマップが存在しない旨を説明すればよい。
2. 宅地建物取引業者は、市町村が取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む「洪水」、「雨水出水（内水）」、「高潮」の水害ハザードマップを作成している場合、重要事項説明の際にいずれか１種類の水害ハザードマップを提示すればよい。
3. 宅地建物取引業者は、市町村が取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む水害ハザードマップを作成している場合、売買又は交換の媒介のときは重要事項説明の際に水害ハザードマップを提示しなければならないが、貸借の媒介のときはその必要はない。
4. 宅地建物取引業者は、市町村が取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む水害ハザードマップを作成している場合、重要事項説明書に水害ハザードマップを添付すれば足りる。

正解：1

はじめに

「水害ハザードマップ上の所在地」から、丸々１問の出題です（宅建業法35条１項14号、規則16条の４の３第３号の２）。
まずは、基本知識を整理しておきましょう。

■取引物件に関する事項

「水害ハザードマップ上の所在地」は、造成宅地防災区域・土砂災害警戒区域・津波災害警戒区域と同じグループ、つまり、「災害の際に素早く避難できるよう避難所・避難ルートなどの情報を確認しておかなければならない！」というグループです。
したがって、売買でも貸借でも、宅地でも建物でも、すべてのパターンで重要事項とされています。

■重要事項説明書での扱い

重要事項説明書のサンプルを見ておくと、具体的なイメージがつかめるでしょう。「水害ハザードマップ」とまとめていますが、その中には、「洪水」「雨水出水（内水）」「高潮」の３種類が含まれています。

■参照項目&類似過去問（全選択肢合わせて）

1 正しい

宅地や建物が存する市町村に照会し、市町村が、取引対象となる宅地や建物の位置を含むハザードマップを作成せず、又は公開していないことが確認された場合、その時点で宅建業者の調査義務は果たされたことになります。この場合、重要事項説明書には、水害ハザードパップが存在しない旨を記載し、説明することになります（解釈・運用の考え方）。

2 誤り

市町村が「洪水」、「雨水出水（内水）」、「高潮」という３種類の水害ハザードマップを作成している場合、その全てについて、重要事項説明書に記載し、説明する必要があります。
「いずれか１種類の水害ハザードマップ」の説明だけでは、それ以外の災害に対処することができないため、不十分です。

3 誤り

（「はじめに」の表を参照。）
水害ハザードマップ上の所在地は、水害の際に避難するために必要な情報です。その人が宅地や建物の所有者であっても、賃借人であっても、この情報を知っておく必要があるわけです。
本肢は、宅地又は建物の「貸借の媒介のときはその必要はない」とする点が誤りです。

4 誤り

宅建業者に要求されているのは、「水害ハザードマップ上の所在地」について、重要事項説明書に記載し、説明することです。水害ハザードマップの添付は、この記載や説明を充実させるための手段に過ぎません。
水害ハザードマップ上の所在地を示すこともなく、重要事項説明書にも記載しないまま、ただ単に「水害ハザードマップを添付」するだけでは、義務を果たしたことにはなりません。

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