相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 被相続人の生前においては、相続人は、家庭裁判所の許可を受けることにより、遺留分を放棄することができる。
2. 家庭裁判所への相続放棄の申述は、被相続人の生前には行うことができない。
3. 相続人が遺留分の放棄について家庭裁判所の許可を受けると、当該相続人は、被相続人の遺産を相続する権利を失う。
4. 相続人が被相続人の兄弟姉妹である場合、当該相続人には遺留分がない。

正解：3

1 正しい

被相続人の生前（＝相続開始前）でも、家庭裁判所の許可を受ければ、遺留分を放棄することができます（民法1049条１項）。
■参照項目&類似過去問

2 正しい

相続の放棄をする者は、その旨を家庭裁判所に申述する必要があります（民法938条）。相続の放棄（又は単純承認や限定承認）ができるのは、相続人が相続開始を知った時から３か月の熟慮期間内です（同法915条１項）。逆にいうと、被相続人の生前（＝相続開始前）に相続放棄の申述を行うことはできません。

☆「相続の放棄」というテーマは、問03肢2でも出題されています。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

（肢1参照。）
被相続人の生前であっても、家庭裁判所の許可を受ければ、遺留分を放棄することができます（民法1049条１項）。しかし、遺留分を放棄したからといって、相続を放棄したわけではありません。相続人の地位を失うわけではないので、被相続人の遺産を相続する権利を失いません。

※この場合の相続人は、「被相続人が『特定の相続人に全財産を相続させる。』というような遺言を残したとしても、私は遺留分を要求したりしません。しかし、特に遺言がなければ、法定相続分通りの相続をします。」という状況です。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

遺留分を主張することができるのは、法定相続人のうち、被相続人の配偶者・直系卑属・直系尊属に限られます（民法1042条１項）。兄弟姉妹は、法定相続人であっても、遺留分権利者ではありません。

■参照項目&類似過去問

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