印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の覚書又は契約書はいずれも書面により作成されたものとする。

1. 土地を8,000万円で譲渡することを証した覚書を売主Ａと買主Ｂが作成した場合、本契約書を後日作成することを文書上で明らかにしていれば、当該覚書には印紙税が課されない。
2. 一の契約書に甲土地の譲渡契約（譲渡金額6,000万円）と、乙建物の譲渡契約（譲渡金額3,000万円）をそれぞれ区分して記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、6,000万円である。
3. 当初作成した土地の賃貸借契約書において「契約期間は５年とする」旨の記載がされていた契約期間を変更するために、「契約期間は10年とする」旨を記載した覚書を貸主Ｃと借主Ｄが作成した場合、当該覚書には印紙税が課される。
4. 駐車場経営者Ｅと車両所有者Ｆが、Ｆの所有する車両を駐車場としての設備のある土地の特定の区画に駐車させる旨の賃貸借契約書を作成した場合、土地の賃借権の設定に関する契約書として印紙税が課される。

正解：3

1 誤り

印紙税課税の対象となる「契約書」というのは、
(1).契約の成立・更改
(2).契約の内容の変更・補充
の事実を証する文書をいいます。仮契約書、覚書、副本など、名称は問いません。
本肢の「覚書」は、(1)のうち、契約成立の事実を証する文書です。したがって、「契約書」に該当し、印紙税の課税対象となります。本契約書などの正式文書を後日作成することとなっている場合でも、課税義務を免れることはできません（印紙税基本通達58条）。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

一つの契約書に複数の契約に関する金額が記載されている場合、記載された契約の種類によって扱いが異なります。

本肢は、一つの契約書に「複数の譲渡契約」について記載されたケースです。この場合、記載された金額の合計額を文書の記載金額と扱います。
甲土地の譲渡金額6,000万円と乙建物の譲渡金額3,000万円を合計した9,000万円が契約書の記載金額です。

※複数の記載金額が、土地の譲渡契約と建物の建築請負契約に関するものである場合、高いほうの金額が記載金額と扱われます。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

（肢１参照。）
本肢の「覚書」は、(2)のうち、契約内容変更の事実を証する文書です。したがって、「契約書」に該当し、印紙税の課税対象となります。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

賃貸借関連の文書については、以下の表で、課税・非課税を整理しています。

賃貸借関連の文書

それでは、駐車場を借りたときの契約書は、建物賃貸借契約書と土地賃貸借契約書のどちらに当たるのでしょうか。
土地賃貸借契約書と判断されるのは、「更地」を賃貸借する場合です。それ以外の場合、つまり、駐車区画に分かれていたり、駐車設備を使わせたりする場合は、施設の賃貸借契約書と判断します。これは建物の賃貸借契約書と同じ扱いですから、印紙税は課税されません。

■参照項目&類似過去問

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