印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の契約書はいずれも書面により作成されたものとする。

1. 売主Ａと買主Ｂが土地の譲渡契約書を３通作成し、Ａ、Ｂ及び仲介人Ｃがそれぞれ１通ずつ保存する場合、当該契約書３通には印紙税が課される。
2. 一の契約書に土地の譲渡契約（譲渡金額5,000万円）と建物の建築請負契約（請負金額6,000万円）をそれぞれ区分して記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は１億1,000万円である。
3. 「Ｄの所有する甲土地（時価2,000万円）をＥに贈与する」旨を記載した贈与契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、2,000万円である。
4. 当初作成の「土地を１億円で譲渡する」旨を記載した土地譲渡契約書の契約金額を変更するために作成する契約書で、「当初の契約書の契約金額を1,000万円減額し、9,000万円とする」旨を記載した変更契約書について、印紙税の課税標準となる当該変更契約書の記載金額は、1,000万円である。

正解：1

1 正しい

土地の譲渡契約書は、印紙税の課税文書にあたります。そして、同一内容の文書を２通以上作成した場合には、その全てに課税されるのが原則です。したがって、売買契約の当事者Ａ、Ｂが保存する契約書だけでなく、契約の仲介人Ｃが保存する契約書も課税文書と扱われます。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

一つの契約書に複数の契約に関する金額が記載されている場合、記載された契約の種類によって扱いが異なります。

本肢は、一つの契約書に「土地の譲渡契約」と「建物の建築請負契約」について記載されたケースです。この場合、いずれか高いほうの金額を文書の記載金額と扱います。
本肢では、建物の建築請負契約に関する金額のほうが大きいため、こちらの金額（6,000万円）が契約書の記載金額です。記載された２つの金額を合計した「１億1,000万円」ではありません。

※一つの契約書に複数の譲渡契約について記載された場合、記載された金額の合計額が記載金額と扱われます。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

贈与契約においては、譲渡の対価たる金額がないわけですから、契約金額がないものとして取り扱います（印紙税基本通達23条）。したがって、贈与契約の契約書は、記載金額のない不動産の譲渡に関する契約書と扱われ、印紙税が課税されます。
「記載金額2,000万円」と扱うわけではありません。

課税文書と課税標準

■参照項目&類似過去問

4 誤り

（肢3の表を参照。）
契約金額を減額する契約書は、記載金額がない文書として課税されます（印紙税法基本通達30条）。
減額した「1,000万円」が記載金額となるわけではありません。

■参照項目&類似過去問

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