独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金については、譲受けの対象としていない。
2. 機構は、団体信用生命保険業務において、貸付けを受けた者が死亡した場合のみならず、重度障害となった場合においても、支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当することができる。
3. 証券化支援事業（買取型）において、機構による譲受けの対象となる貸付債権の償還方法には、元利均等の方法であるものに加え、元金均等の方法であるものもある。
4. 機構は、証券化支援事業（買取型）において、ＭＢＳ（資産担保証券）を発行することにより、債券市場（投資家）から資金を調達している。

正解：1

1 誤り

証券化支援事業（買取型）において、買取り（譲受け）の対象となるのは、以下の要件を満たした債権です（住宅金融支援機構法13条１項１号、令５条１項）。

1の中には、「住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金」も含まれます。

■類似過去問

2 正しい

機構は、利用者（債務者）と契約を締結し、その者が死亡したり、重度障害となった場合に支払われる生命保険金を債務の弁済に充てる業務を行っています（住宅金融支援機構法13条１項11号）。これを団体信用生命保険業務といいます。このシステムにより、利用者が住宅ローンの返済が終わる前に死亡したり、重度障害となった場合でも、保険金によって住宅ローンの返済は終了し、遺族や家族に負担をかけることがありません。

団体信用生命保険業務

■類似過去問

3 正しい

証券化支援事業（買取型）において、償還（返済）の方法は、元利均等方式、元金均等方式のいずれでも構いません。

■類似過去問

4 正しい

機構は、買い取った住宅ローン債権を担保としてＭＢＳ（Mortgage Backed Security。資産担保証券）を発行することができます（住宅金融支援機構法13条１項１号、19条１項）。これにより、債券市場（投資家）から資金を調達しているわけです。

ＭＢＳの仕組み

■類似過去問

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