宅地建物取引業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律第２条第２項の特定事業者に該当するが、宅地建物取引業者Ａの行為に関する次の記述のうち、同法に違反するものはどれか。

1. Ａは、土地付建物の売買を行うに際して、当該売買契約の相手方である買主が自然人であったので、氏名、住居、生年月日、取引を行う目的及び職業について、確認した。
2. Ａは、価額が5,000万円の土地付建物の売買を行ったとき、直ちに、一定の方法により、当該売買契約の相手方である買主の確認記録を検索するための事項、当該取引の期日及び内容その他の事項に関する記録を作成して保存していたが、当該取引の行われた日から５年経過したので、当年度末に当該記録を廃棄した。
3. Ａは、土地付建物の売買契約の相手方である買主から収受した代金について犯罪により得た収益であるとの疑いがあったので、速やかに、所定の事項を行政庁に届け出た。
4. Ａは、取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を的確に行うため、顧客と実際に接する営業担当者に対する教育訓練を実施した。

正解：2

犯罪収益移転防止法のOUTLINE

犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）から丸ごと１問出題された初めてのパターンです。まずは、この法律のOutlineを押さえておきましょう。

目的

この法律の目的は、犯罪による収益がテロリズムなど組織的犯罪を助長したり、健全な経済活動に悪影響を与えるのを防止することにあります。

用語の整理

頻出ワードについて、意味を確認しておきましょう。

特定事業者	宅建業者
特定取引	宅地・建物の売買について ・自ら当事者（売主・買主） ・代理・媒介 ✕賃貸借・交換

特定事業者の義務

特定事業者（つまり宅建業者）は、以下のような義務を負っています。

■参照項目&類似過去問（全選択肢に共通）

内容を見る

1 正しい

Ａは宅建業者（＝特定事業者）であり、土地付建物について自ら売主となっています（特定取引）。

したがって、Ａは、取引時確認の義務を負います。
相手方である買主が自然人ですから、確認事項は、氏名・住居・生年月日・取引目的・職業です（犯罪収益移転防止法４条１項）。

	本人特定事項
自然人	①氏名、②住居、③生年月日	取引目的	職業
法人	①名称、②本店or主たる事務所の所在地、	取引目的	事業の内容

※確認内容については、確認記録を作成し（犯罪収益移転防止法６条１項）、７年間保存する必要があります（同条２項）。

2 誤り

特定取引を行った特定事業者は、取引記録を作成する必要があります（犯罪収益移転防止法７条１項）。
記録事項（例）は、以下のものです（同条２項）。

• 顧客等の確認記録を検索するための事項
• 取引期日
• 取引内容

この取引記録は、７年間保存しなければなりません（同条３項）。
本肢は、「５年」とする点が誤りです。

※「価額が5,000万円」とありますが、宅建業者については、少額であることを理由に取消記録の作成・保存が免除されることはありません。

3 正しい

特定事業者は、収受した財産が犯罪による収益である疑いがある場合には、速やかに、所定の事項を行政庁に届け出る義務を負います（犯罪収益移転防止法８条１項）。

※「行政庁」とは、免許権者（免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事）をいいます。

4 正しい

特定事業者は、取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を的確に行うため、体制を整備する努力義務を負います。具体的には、以下の措置を講ずるように努める必要があります（犯罪収益移転防止法11条）。

1. 使用人に対する教育訓練の実施
2. 取引時確認等の措置の実施に関する規程の作成
3. 取引時確認等の措置の的確な実施のために必要な監査その他の業務を統括管理する者の選任

この選択肢は、1に関するものです。

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