独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 機構は、災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に係る貸付金について、一定の元金返済の据置期間を設けることができる。
2. 機構は、証券化支援事業（買取型）において、債務者又は債務者の親族が居住する住宅のみならず、賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権についても譲受けの対象としている。
3. 機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事に係る貸付けについて、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けている。
4. 機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

正解：2

1 正しい

機構は、災害復興建築物の建設や購入に必要な資金の貸付けを直接融資業務として行っています（表の1参照。住宅金融支援機構法13条１項５号）。

	融資の目的	融資の対象
1	災害復興	災害復興建築物の建設・購入 被災建築物の補修
2	災害予防	災害予防代替建築物の建設・購入 災害予防移転建築物の移転 災害予防関連工事 地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良
3	合理的土地利用	合理的土地利用建築物の建設・購入
4	マンション改良	マンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付け
5	子育て家庭・高齢者家庭向け賃貸住宅	賃貸住宅の建設・改良
6	高齢者家庭住宅のリフォーム	高齢者家庭に適した住宅の改良 （バリアフリー工事・耐震改修工事）
7	住宅のエネルギー消費性能の向上	住宅のエネルギー消費性能向上のための住宅の改良
8	財形住宅貸付業務	勤労者財産形成促進法による貸付け

この場合、機構は、元金返済の据置期間を設けることができます（住宅金融支援機構業務方法書24条２項）。

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2 誤り

証券化支援事業（買取型）において、買取り（譲受け）の対象となるのは、以下の要件を満たした債権です（住宅金融支援機構法13条１項１号、令５条１項）。

1	住宅建設・購入のための貸付け （付随する土地・借地権の取得資金や住宅改良資金を含む）
2	申込者本人又は親族が居住する住宅

「賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権」は、2の要件を充たしていないため、譲受けの対象になりません。

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3 正しい

機構は、高齢者家庭に適した住宅の改良（バリアフリー工事・耐震改修工事）に必要な資金の貸付けを業務として行っています（肢1の表の6。住宅金融支援機構法13条１項９号）。
この融資については、毎月の返済は利息のみとし、元金は死亡時に一括返済するという制度が設けられています（業務方法書24条４項）。これを高齢者向け返済特例制度といいます。

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4 正しい

機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物（合理的土地利用建築物）の建設に必要な資金の貸付けを直接融資業務として行っています（肢1の表の3。住宅支援機構法13条１項７号）。

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