【宅建過去問】(平成02年問46)案内所等の届出

甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Aが、乙県内において20区画の宅地の分譲をすることとし、その販売の代理を乙県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Bに依頼して、Bが乙県内に案内所を設置して業務を行うこととした。この場合、宅地建物取引業法第50条第2項の規定による当該分譲に係る代理をする者の案内所の届出(以下この問において「案内所の届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 案内所の届出はAが甲県知事に、Bが乙県知事に、それぞれしなければならない。
  2. 案内所の届出はBが甲県知事及び乙県知事にしなければならない。
  3. 案内所の届出はA及びBが甲県知事及び乙県知事に、それぞれしなければならない。
  4. 案内所の届出はBが乙県知事にしなければならない。

正解:4

まず、宅建業者AとBのそれぞれにつき、その立場、標識を設置する根拠、届出と主任者設置の義務、についてまとめておこう。

立場 標識 届出 主任者設置
宅建業者A 販売代理・案内所設置 案内所 必要 必要
宅建業者B 分譲業者 物件所在地 不要 不要

案内所の設置にあたっては、その設置者が、免許権者と案内所設置場所の都道府県知事に届出をしなければならない(宅地建物取引業法50条2項)。
本問において、「案内所」を設置したのは宅建業者B(乙県験知事免許)であり、案内所を設置した場所は、乙県内である。したがって、宅建業者Bが、乙県知事(免許権者兼業務場所の知事)に届出をすることになる。

■類似過去問(業務場所の届出)
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 年-問-肢内容正誤
127-44-3宅建業者Aが宅建業者Cに販売の代理を依頼し、Cが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行う場合、届出はCがしなければならない。
227-44-4宅建業者(甲県知事免許)が乙県内に所在するマンションについて甲県内に案内所を設置して分譲を行う場合、甲県知事及び乙県知事に、業務を開始する10日前までに届出をしなければならない。×
326-28-1免許権者及び業務地の知事に、業務を開始する日の10日前までに届出をしなければならない。
426-28-2販売仲介業者が設置する案内所につき、分譲業者に届出義務はない。
524-42-イ販売代理業者が設置する案内所につき、分譲業者に届出義務がある。×
623-42-ア販売代理業者が設置する案内所につき、分譲業者に届出義務がある。×
723-42-ウ案内所設置の際、10日前までに業務地の知事に届出なければならない。
821-28-3大臣免許の業者が業務場所の届出をする場合、国交大臣と業務地の知事に直接届出しなければならない。×
921-43-3案内所を設置して分譲を行う場合、業務開始の10日前までに、免許権者と業務地の知事に届け出なければならない。
1016-43-410日前までに業務地の知事と同知事を経由して免許権者である国交大臣に届出。
1114-42-3販売代理業者が設置するモデルルームにつき、販売代理業者には届出義務があるが、分譲業者には届出義務がない。
1214-44-3大臣免許の業者が業務場所の届出をする場合、国交大臣に直接届出することができる。×
1313-43-2分譲代理業者が設置する案内所につき、分譲業者に届出義務。×
1408-36-1見学者の案内のみを行う現地案内所について届出をしなくても、宅建業法に違反しない。
1507-39-3甲県知事免許の宅建業者が、乙県内に宅地分譲の申込みを受けるため案内所を設置しようとするときは、一定の事項を乙県知事及び甲県知事に直接届け出る必要がある。
1606-39-2乙県知事免許の宅建業者Bと販売代理契約を締結し、Bが乙県内の分譲地に案内所を設ける場合、案内所の届出は乙県知事にのみ行えばよい。
1705-48-1甲県内の一団の宅地の分譲について、売主である宅建業者A(乙県知事免許)が宅建業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼して、Bが案内所を設けて、売買契約の申込みを受ける場合、Bは、その案内所の設置について国土交通大臣及び甲県知事に届け出る必要があり、Aは、その分譲について届け出る必要がある。×
1802-46案内所の届出義務者をきく問題。
1901-36-3大臣免許の業者が業務場所の届出をする場合、国交大臣と業務地の知事に届出しなければならない。

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