宅建業法[08]業務場所ごとの規制

宅建業者が業務を行う場所には、事務所、案内所、展示会場などがあります。そして、業務の場所ごとに守るべきルールは違ってきます。
専任の宅建士を置かなければならないのはどこか、何人必要か。案内所や展示会場の設置にあたって、事前の届出や標識の掲示が必要か。これらが頻出知識です。

1.専任の宅建士の設置義務

事務所等ごとに一定数の成年者である専任の宅建士を設置する義務

(1).成年者である専任の宅建士
①専任
②成年者

③【特例】個人業者や法人業者の役員が宅建士である場合

主として業務に従事する事務所等について
「成年者である専任の宅建士」とみなす

★過去の出題例★
宅建業法[08]1(1)
成年者である専任の宅建士
 年-問-肢内容正誤
119-30-4法人である宅建業者の取締役が宅建士であり、もっぱら宅建業に従事していても、専任の宅建士の数に算入することはできない。×
213-31-3甲県内に所在する事務所の専任の宅建士は、甲県知事による登録を受けている者でなければならない。×
312-33-4未成年で未婚の宅建士が、事務所に置かなければならない成年者である専任の宅建士とみなされることはない。×
408-43-3宅建業者の役員で、かつ、当該事務所で宅建業以外の業務に従事していた宅建士を主として宅建業の業務に従事させることとした場合、宅建業者は、専任の宅建士の変更について届出をする必要はない。×
508-43-4宅建業の営業に関し成年者と同一の能力を有する20才未満で未婚の宅建士は、宅建業者の役員であるときを除き、専任の宅建士となることができない。
605-37-1営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者は、専任の宅建士となることはできないが、専任でない宅建士となることができる。×
705-37-4事務所に置かれる政令で定める使用人が宅建士となったときは、その者は、その事務所に置かれる専任の宅建士とみなされる。×
805-48-3案内所に置く専任の宅建士について、事務所の専任の宅建士を派遣しなければならない。×
902-35-2宅建業を営む株式会社にあっては、当該会社の監査役を専任の宅建士として置くことができる。×
1002-35-3宅建業者は、20歳未満の者でも、婚姻をした者については、専任の宅建士として置くことができる。
(2).設置が必要な場所

①契約行為等

「契約を締結する」or「契約の申込みを受ける」

②案内所等

(a).分譲業者が設置する案内所
(b).代理・媒介業者が設置する案内所
(c).展示会場

★過去の出題例★
宅建業法[08]1(2)
専任宅建士の設置が必要な場所
 年-問-肢内容正誤
127-44-3宅建業者Aが宅建業者Cに販売の代理を依頼し、Cが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行う場合、A又はCが専任の宅建士を置けばよい。×
226-28-3売買契約の申込みを受ける案内所には、業務従事者の1/5以上の割合の宅建士を置かなければならない。×
326-28-4分譲業者が、販売媒介業者が設置した案内所において共同して契約を締結する業務を行う場合、分譲業者が宅建士を設置すれば、販売媒介業者は設置する必要がない。
424-36-2分譲の代理を行う案内所には、宅建士設置義務あり。
524-42-ウ分譲業者と案内所設置業者が異なる場合、後者にのみ宅建士設置義務あり。
623-28-1契約の申込みのみを受ける案内所には、宅建士の設置義務なし。×
721-42-3宅地建物取引業者は、事務所以外の継続的に業務を行うことができる施設を有する場所においては、契約行為等を行わない場合であっても、専任の宅地建物取引士を1人以上置かなければならない。
×
821-42-4契約行為等を行う展示会場には、従業者の1/5以上の宅建士を設置する義務がある。×
919-30-1申込みの受付のみを行う案内所には、宅建士の設置義務なし。×
1016-33-4共同設置の案内所には、全業者が宅建士を設置しなければならない。×
1116-43-3分譲業者の依頼を受けて販売代理をする宅建業者は、契約を締結するための案内所に専任の宅建士を置かなければならない。
1214-31-2契約を締結する展示会場には、宅建士の設置義務あり。
1314-42-4契約の申込みを受けるモデルルームには、宅建士の設置義務あり。
1413-32-210戸以上の一団の建物を分譲するために案内所を設置し、契約締結を行うときは、1名以上の成年者である専任の宅建士を置かなければならない。
1511-36-4契約行為等を行わない案内所にも、宅建士を設置しなければならない。×
1609-42-2契約行為等を行わない案内所に、置かなければならない宅建士は1名である。×
1706-39-3案内所で売買契約の申込みを受ける場合でも、契約は事務所で締結することとすれば、専任の宅建士を設置する必要はない。×
1805-48-2契約の申込みを受ける案内所には、従業者の1/5以上の宅建士を設置する義務がある。×
(3).必要人数
①事務所

宅建業従事者の1/5以上

②案内所等

1人以上

★過去の出題例★
宅建業法[08]1(3)
専任宅建士の必要人数
 年-問-肢内容正誤
126-28-3案内所で5分の1以上。×
226-28-42業者が共同で業務を行う案内所には、一方の業者のみが宅建士を設置する必要すればよい。
324-36-2案内所で5分の1以上。×
421-42-4展示会で5分の1以上。×
517-32-2案内所で5分の1以上。×
616-43-3案内所で5分の1以上。×
714-31-2展示会で1人。
813-32-2案内所で1人。
907-39-1従業者21人の事務所で5人以上。
1006-35-3事務所で5分の1以上。
1105-48-2案内所で5分の1以上。×
1202-35-4事務所以外も5分の1以上。×
(5).宅建士の人数が不足した場合

2週間以内に必要な措置
★過去の出題例★

宅建業法[08]1(5)
専任宅建士の人数が不足した場合
 年-問-肢内容正誤
124-36-130日以内に必要な措置。×
223-44-42週間以内に必要な措置。
322-29-42週間以内に必要な措置。
419-30-3宅建士設置義務を怠った場合、指示処分はあるが業務停止処分はない。×
518-31-12週間以内に新たな専任の宅建士を設置し、設置後30日以内に届出。
618-36-1宅建士設置義務を満たさない場合、直ちに事務所を閉鎖しなければならない。×
714-36-32週間以内に必要な措置。
807-50-1宅建士が不足すると直ちに宅建業法違反となり、業務停止処分を受けることがある。×
904-49-22週間以内に是正措置を講じないと、業務停止処分を受けることはあるが、罰則の適用を受けることはない。×

2.案内所等の届出

(1).届出が必要な場所

=契約行為等を行う案内所等

★過去の出題例★
宅建業法[08]2(1)
案内所等の届出(届出が必要な場所)
 年-問-肢内容正誤
129-30-2宅地建物取引業者B(甲県知事免許)が、乙県に所在する1棟のマンション(150戸)を分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申込みを受けるときは、甲県知事及び乙県知事に、その業務を開始する日の10日前までに、法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。
227-44-3[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に所在するマンション(100戸)を分譲する。]Aが宅地建物取引業者Cに販売の代理を依頼し、Cが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行う場合、A又はCが専任の宅地建物取引士を置けばよいが、法第50条第2項の規定に基づく届出はCがしなければならない。×
327-44-4[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に所在するマンション(100戸)を分譲する。]Aが甲県内に案内所を設置して分譲を行う場合において、Aは甲県知事及び乙県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。×
426-28-1[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に建設したマンション(100戸)の販売について、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)及び宅地建物取引業者C(甲県知事免許)に媒介を依頼し、Bが当該マンションの所在する場所の隣接地(乙県内)に、Cが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける。]Bは国土交通大臣及び乙県知事に、Cは甲県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第2項に定める届出をしなければならない。
526-28-2[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に建設したマンション(100戸)の販売について、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)及び宅地建物取引業者C(甲県知事免許)に媒介を依頼し、Bが当該マンションの所在する場所の隣接地(乙県内)に、Cが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける。]Aは、法第50条第2項に定める届出を甲県知事及び乙県知事へ届け出る必要はないが、当該マンションの所在する場所に法第50条第1項で定める標識を掲示しなければならない。
624-42-イ[宅地建物取引業者A社(国土交通大臣免許)が行う宅地建物取引業者B社(甲県知事免許)を売主とする分譲マンション(100戸)に係る販売代理について、A社が単独で当該マンションの所在する場所の隣地に案内所を設けて売買契約を締結する。]A社が設置した案内所について、売主であるB社が法第50条第2項の規定に基づく届出を行う場合、A社は当該届出をする必要がないが、B社による届出書については、A社の商号又は名称及び免許証番号も記載しなければならない。×
723-42-ウ[宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)がマンション(100戸)を分譲する。]A社がマンションの分譲のために案内所を乙県に設置する場合には、業務を開始する日の10日前までに、乙県知事に法第50条第2項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。
821-43-3宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を案内所を設置して行う場合、業務を開始する日の10日前までに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び案内所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
916-43-4[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼し、Bが当該マンションの隣地(甲県内)に案内所を設置して契約を締結する。]Bは法第50条第2項で定める届出を、その案内所の所在地を管轄する甲県知事及び甲県知事を経由して国土交通大臣に、業務を開始する10日前までにしなければならない。
1014-42-3[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、売主である宅地建物取引業者B(甲県知事免許)から、120戸の分譲マンションの販売代理を一括して受け、当該マンションの所在する場所以外の場所にモデルルームを設けて、売買契約の申込みを受ける。]Aは、モデルルームの場所について、甲県知事に届け出る必要があるが、Bは、その必要はない。
1108-36-1宅地建物取引業者Aは、20区画の一団の宅地分譲に際し、見学者の案内のみを行う現地案内所を設置したが、当該案内所について都道府県知事に届出をしなかった。
1207-39-3甲県知事免許の宅建業者が、乙県内に宅地分譲の申込みを受けるため案内所を設置しようとするときは、一定の事項を乙県知事及び甲県知事に直接届け出る必要がある。
1305-48-1[甲県内の一団の宅地30区画の分譲について、売主である宅地建物取引業者A(乙県知事免許)が宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼して、Bが案内所を設けて、売買契約の申込みを受ける。]Bは、その案内所の設置について国土交通大臣及び甲県知事に届け出る必要があり、Aは、その分譲について届け出る必要がある。×
(2).届出方法
①届出先

(a). 所在地の知事
(b). 免許権者

国交大臣への届出は、所在地の知事を経由

乙県知事免許の宅建業者が
甲県に案内所を設置する場合
国土交通大臣免許の宅建業者が
甲県に案内所を設置する場合
★過去の出題例★
宅建業法[08]2(2)①
案内所等の届出(届出先)
 年-問-肢内容正誤
129-30-2宅地建物取引業者B(甲県知事免許)が、乙県に所在する1棟のマンション(150戸)を分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申込みを受けるときは、甲県知事及び乙県知事に、その業務を開始する日の10日前までに、法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。
227-44-4[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に所在するマンション(100戸)を分譲する。]Aが甲県内に案内所を設置して分譲を行う場合において、Aは甲県知事及び乙県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。×
326-28-1[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に建設したマンション(100戸)の販売について、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)及び宅地建物取引業者C(甲県知事免許)に媒介を依頼し、Bが当該マンションの所在する場所の隣接地(乙県内)に、Cが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける。]Bは国土交通大臣及び乙県知事に、Cは甲県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第2項に定める届出をしなければならない。
423-42-ウ[宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)がマンション(100戸)を分譲する。]A社がマンションの分譲のために案内所を乙県に設置する場合には、業務を開始する日の10日前までに、乙県知事に法第50条第2項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。
521-28-3宅地建物取引業者(国土交通大臣免許)は、法第50条第2項の規定により法第31条の3第1項の国土交通省令で定める場所について届出をする場合、国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に、それぞれ直接届出書を提出しなければならない。×
621-43-3宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を案内所を設置して行う場合、業務を開始する日の10日前までに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び案内所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
716-43-4[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼し、Bが当該マンションの隣地(甲県内)に案内所を設置して契約を締結する。]Bは法第50条第2項で定める届出を、その案内所の所在地を管轄する甲県知事及び甲県知事を経由して国土交通大臣に、業務を開始する10日前までにしなければならない。
814-44-3宅地建物取引業者(国土交通大臣免許)が、宅地建物取引業法第50条第2項の規定に基づき業務を行う場所の届出を行う場合、その所在地を管轄する都道府県知事を経由しなくても直接国土交通大臣に対して行うことができる。×
907-39-3甲県知事免許の宅建業者が、乙県内に宅地分譲の申込みを受けるため案内所を設置しようとするときは、一定の事項を乙県知事及び甲県知事に直接届け出る必要がある。
1006-39-2[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、乙県で宅地分譲を行うこととして、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)と販売代理契約を締結した。]Bが乙県内の分譲地に案内所を設ける場合、案内所の届出は乙県知事にのみ行えばよい。
1105-48-1[甲県内の一団の宅地30区画の分譲について、売主である宅地建物取引業者A(乙県知事免許)が宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼して、Bが案内所を設けて、売買契約の申込みを受ける。]Bは、その案内所の設置について国土交通大臣及び甲県知事に届け出る必要があり、Aは、その分譲について届け出る必要がある。×
1201-36-3国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第50条第2項の規定により同法第15条第1項の国土交通省令で定める場所について届出をする場合には、国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に対して行わなければならない。
②届出義務者

案内所等の設置者

★過去の出題例★
宅建業法[08]2(2)②
案内所等の届出(届出義務者)
 年-問-肢内容正誤
127-44-3[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に所在するマンション(100戸)を分譲する。]Aが宅地建物取引業者Cに販売の代理を依頼し、Cが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行う場合、A又はCが専任の宅地建物取引士を置けばよいが、法第50条第2項の規定に基づく届出はCがしなければならない。×
226-28-1[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に建設したマンション(100戸)の販売について、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)及び宅地建物取引業者C(甲県知事免許)に媒介を依頼し、Bが当該マンションの所在する場所の隣接地(乙県内)に、Cが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける。]Bは国土交通大臣及び乙県知事に、Cは甲県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第2項に定める届出をしなければならない。
326-28-2[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に建設したマンション(100戸)の販売について、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)及び宅地建物取引業者C(甲県知事免許)に媒介を依頼し、Bが当該マンションの所在する場所の隣接地(乙県内)に、Cが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける。]Aは、法第50条第2項に定める届出を甲県知事及び乙県知事へ届け出る必要はないが、当該マンションの所在する場所に法第50条第1項で定める標識を掲示しなければならない。
424-42-イ[宅地建物取引業者A社(国土交通大臣免許)が行う宅地建物取引業者B社(甲県知事免許)を売主とする分譲マンション(100戸)に係る販売代理について、A社が単独で当該マンションの所在する場所の隣地に案内所を設けて売買契約を締結する。]A社が設置した案内所について、売主であるB社が法第50条第2項の規定に基づく届出を行う場合、A社は当該届出をする必要がないが、B社による届出書については、A社の商号又は名称及び免許証番号も記載しなければならない。×
523-42-ア[宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)がマンション(100戸)を分譲する。]A社が宅地建物取引業者B社にマンションの販売代理を一括して依頼する場合、B社が設置する案内所について、A社は法第50条第2項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。×
616-43-4[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼し、Bが当該マンションの隣地(甲県内)に案内所を設置して契約を締結する。]Bは法第50条第2項で定める届出を、その案内所の所在地を管轄する甲県知事及び甲県知事を経由して国土交通大臣に、業務を開始する10日前までにしなければならない。
714-42-3[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、売主である宅地建物取引業者B(甲県知事免許)から、120戸の分譲マンションの販売代理を一括して受け、当該マンションの所在する場所以外の場所にモデルルームを設けて、売買契約の申込みを受ける。]Aは、モデルルームの場所について、甲県知事に届け出る必要があるが、Bは、その必要はない。
813-43-2[宅地建物取引業者Aが、自ら所有する土地を20区画の一団の宅地に造成し、これを分譲しようとしている。]Aは、分譲の代理を、他の宅地建物取引業者Bに依頼した。Bは単独でその分譲のために現地案内所を設置したが、Aは、この案内所の場所について、法第50条第2項の規定による届出をしなければならない。×
905-48-1甲県内の一団の宅地の分譲について、売主である宅建業者A(乙県知事免許)が宅建業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼して、Bが案内所を設けて、売買契約の申込みを受ける場合、Bは、その案内所の設置について国土交通大臣及び甲県知事に届け出る必要があり、Aは、その分譲について届け出る必要がある。×
1002-46案内所の届出義務者をきく問題。
(3).届出期限

業務開始の10日前まで
★過去の出題例★

宅建業法[08]2(3)
案内所等の届出(届出期限)
 年-問-肢内容正誤
129-30-2宅地建物取引業者B(甲県知事免許)が、乙県に所在する1棟のマンション(150戸)を分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申込みを受けるときは、甲県知事及び乙県知事に、その業務を開始する日の10日前までに、法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。
227-44-4[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に所在するマンション(100戸)を分譲する。]Aが甲県内に案内所を設置して分譲を行う場合において、Aは甲県知事及び乙県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。×
326-28-1[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に建設したマンション(100戸)の販売について、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)及び宅地建物取引業者C(甲県知事免許)に媒介を依頼し、Bが当該マンションの所在する場所の隣接地(乙県内)に、Cが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける。]Bは国土交通大臣及び乙県知事に、Cは甲県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第2項に定める届出をしなければならない。
423-42-ウ[宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)がマンション(100戸)を分譲する。]A社がマンションの分譲のために案内所を乙県に設置する場合には、業務を開始する日の10日前までに、乙県知事に法第50条第2項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。
521-43-3宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を案内所を設置して行う場合、業務を開始する日の10日前までに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び案内所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
616-43-4[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼し、Bが当該マンションの隣地(甲県内)に案内所を設置して契約を締結する。]Bは法第50条第2項で定める届出を、その案内所の所在地を管轄する甲県知事及び甲県知事を経由して国土交通大臣に、業務を開始する10日前までにしなければならない。

3.標識の掲示

(1).掲示が必要な場所

①事務所
②契約行為等を行う案内所等
③契約行為等を行わない案内所等
④物件所在地

★過去の出題例★
宅建業法[08]3(1)
標識の掲示が必要な場所

 年-問-肢内容正誤
▲継続的業務場所
121-42-3宅地建物取引業者は、事務所以外の継続的に業務を行うことができる施設を有する場所においては、契約行為等を行わない場合であっても、専任の宅地建物取引士を1人以上置くとともに国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。×
▲物件所在地
126-28-2分譲業者には物件所在地に標識を掲示する義務がある。
224-42-ア販売代理業者にも物件所在地に標識掲示義務。×
316-43-1分譲業者・販売代理業者の双方が物件所在地に標識掲示義務。×
414-42-2販売代理業者は物件所在地に標識掲示する義務あり。分譲業者には義務なし。×
511-43-3建物所在地に標識を掲示すれば、800m離れた案内所には標識を掲示する必要がない。×
▲分譲業者が設置する案内所
128-29-ア
売買契約の締結をせず、かつ、契約の申込みの受付も行わない案内所には、標識を掲示する必要はない。
×
227-44-2契約の締結又は契約の申込みの受付を行うか否かにかかわらず、標識が必要。
326-41-1専任の宅建士を置くべき場所に該当しない案内所には、クーリング・オフ制度の適用がある旨を表示した標識を掲げなければならない。
423-42-イ売買契約の締結をせず、契約の申込みの受付も行わない案内所には、標識は不要。×
518-42-4売買契約の締結をしない案内所には、標識は不要。×
613-43-3分譲の際の現地案内所には、標識が必要。
711-43-2案内所で契約締結を行わない場合、標識は不要。×
811-43-3建物所在地に標識を掲示すれば、そこから800m離れた案内所には標識は不要。×
911-43-4標識の様式・記載事項は、契約の締結を行う案内所であれば、事務所と同一である。×
1009-42-1契約行為等を行わない案内所にも、標識が必要。
1107-44-2案内のみを行う現地案内所には、標識は不要。×
▲代理・媒介業者が設置する案内所
127-44-1分譲業者が案内所に標識掲示義務。×
224-42-エ代理業者の設置する案内所には、標識が必要。
321-42-2媒介業者設置の案内所には、標識が必要。
416-43-2分譲業者・販売代理業者の双方が案内所に標識掲示義務。×
514-42-1分譲業者はモデルルームに標識掲示する義務あり。販売代理業者には義務なし。×
609-42-3契約行為等を行う案内所には、販売代理業者の標識とともに、分譲業者も標識を掲げなければならない。×
706-39-4販売代理業者は案内所に標識を設置し、売主名を明示しなければならない。
805-48-4販売代理業者は、案内所の見やすい場所に、専任の宅建士の氏名を表示した標識を掲示しなければならない。
▲展示会
120-42-1展示会で契約行為等を行わない場合、標識が必要。
211-43-1複数の業者が共同展示会を行う場合、全業者が自己の標識を掲示しなければならない。
(2).記載事項
①共通事項=業者を特定する情報
②固有事項
★過去の出題例★
宅建業法[08]3(2)
標識の記載事項

 年-問-肢内容正誤
126-41-1専任の宅建士を置くべき場所に該当しない案内所には、クーリング・オフ制度の適用がある旨を表示した標識を掲げなければならない。
224-42-エ案内所の標識の記載事項に、売主の商号または名称、免許証番号が含まれる。
321-42-2案内所の標識の記載事項に、売主の商号または名称、免許証番号が含まれる。
419-45-4物件所在地と案内所のそれぞれの標識の記載事項に、免許証番号、主たる事務所の所在地が含まれる。
516-43-2[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼し、Bが当該マンションの隣地(甲県内)に案内所を設置して契約を締結]A及びBはその案内所について、それぞれの法第50条第1項に規定する標識に専任の宅地建物取引士の氏名を記載しなければならない。
×
611-43-4標識の様式・記載事項は、契約の締結を行う案内所と事務所で同一である。×
706-39-4販売代理業者は案内所に標識を設置し、売主名を明示しなければならない。
805-48-4売買契約の申込みを受ける案内所には、専任の宅建士の氏名を表示した標識を掲示しなければならない。
(3).免許証の掲示

掲示の義務なし
★過去の出題例★

宅建業法[08]3(3)
免許証の掲示
 年-問-肢内容正誤
125-41-2免許証を掲示せず、標識のみ掲示。
222-29-1免許証と標識の双方を掲示する義務。×
315-40-4免許証を掲示せず、標識のみ掲示。

4.「事務所」に関する規制

(1).報酬額の掲示

事務所ごとに、
公衆の見やすい場所に、
★過去の出題例★

宅建業法[08]4(1)
報酬額の掲示
 年-問-肢内容正誤
121-42-1契約行為等を行う案内所には、報酬の額を掲示しなければならない。×
209-42-4事務所及び契約行為等を行う案内所ごとに、報酬の額を掲示しなければならない。×
(2).業務帳簿の備付け
①備付場所 事務所ごとに
②記載 取引のつど
③保存期間 閉鎖後5年間
(自ら売主となる新築住宅に関しては10年間)
④閲覧させる義務 なし
★過去の出題例★
宅建業法[08]4(2)
業務帳簿の備付け

 年-問-肢内容正誤
129-28-ア
宅地建物取引業者Aは、法第49条に規定されている業務に関する帳簿について、業務上知り得た秘密が含まれているため、当該帳簿の閉鎖後、遅滞なく、専門業者に委託して廃棄した。×
229-35-1
宅地建物取引業者は、自ら貸主として締結した建物の賃貸借契約について、法第49条に規定されている業務に関する帳簿に、法及び国土交通省令で定められた事項を記載しなければならない。×
329-35-2
宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、一括して主たる事務所に備えれば、従たる事務所に備えておく必要はない。
×
429-35-3
宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿に報酬の額を記載することが義務付けられており、違反した場合は指示処分の対象となる。
528-29-ウ宅建業者は、その事務所ごとに備えるべきこととされている業務に関する帳簿について、取引関係者から閲覧の請求を受けたが、閲覧に供さなかったとしても、宅建業法に違反しない。
625-41-1帳簿の記載事項を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、パソコンやプリンターにより印刷可能な環境を整えていたとしても、帳簿への記載に代えることができない。×
725-41-3事務所ごとに備え、取引のあった月の翌月1日までに、一定事項を記載しなければならない。×
824-40-エ事務所ごとに備え閉鎖後5年保存(自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間)。
922-29-3各事務所の帳簿を主たる事務所に一括して保存。×
1021-43-4取引に係る事項を翌月10日までに記載しなければならない。×
1120-42-2取引関係者の請求があれば、閲覧に供する義務がある。×
1219-45-3事務所ごと備える帳簿は電磁的記録でもよい。
1318-42-3事務所ごとに帳簿を備え、取引のつど、必要事項を記載しなければならない。
1416-45-4一定期間ごとでなく、そのつど記載しなければならない。
1515-40-1各事務所の帳簿を主たる事務所に一括して保存。×
1612-42-1各事務所の帳簿を主たる事務所に一括して保存。×
1712-42-2閉鎖後5年間保存(自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間)。
1812-42-4帳簿の備付けを怠った場合でも、罰金刑に処せられることはない。×
1908-36-3閉鎖後2年で焼却。×
2002-38-2取引の終了後5年保存。×
2102-38-4帳簿の備付けを怠った場合、5万円以下の過料に処せられることがある。×
(3).従業者名簿の備付け
①備付場所 事務所ごとに
②記載事項
③保存期間 最終記載日から10年間
④閲覧させる義務 あり
★過去の出題例★
宅建業法[08]4(3)①
従業者名簿の備付け(備付場所)
 年-問-肢内容正誤
124-40-ウ事務所ごとに従業者名簿を備え、最終記載日から10年間保存。
220-42-3主たる事務所に全事務所分、従たる事務者にその事務所の従業者名簿を備えなければならない。×
319-45-2事務所ごとに従業者名簿を備え、関係者から請求があったときは、閲覧に供しなければならない(パソコンのハードディスクに記録し、ディスプレイ画面に表示する方法も可)。
418-42-1
宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければならず、当該名簿を最終の記載をした日から5年間保存しなければならない。×
509-30-3従業者名簿を事務所ごとに備え付け、主たる事務所に一括して備え付けることはしなかったとしても、宅建業法に違反しない。
608-40-1事務所ごとに従業者名簿を備える必要がある。
707-44-3本店・支店の全従業者に従業者証明書を携帯させている場合、本店以外の事務所に従業者名簿を備え、取引の関係者に閲覧させる必要はない。×
宅建業法[08]4(3)
従業者名簿の備付け(記載内容)

 年-問-肢内容正誤
129-35-4宅地建物取引業者は、その業務に従事する者であっても、一時的に事務の補助のために雇用した者については、従業者名簿に記載する必要がない。×
226-41-4退職した従業者に関する事項は従業者名簿への記載の対象ではない。×
321-43-2従業者名簿には、従業者の氏名・生年月日・事務所の従業者となった年月日・従業者でなくなった年月日を記載することで足りる。×
412-31-4従業者名簿に、従業者が宅建士であるか否かの別を記載しなかった場合、業務停止処分を受けることがあるが、罰金の刑に処せられることはない。×
509-30-1従業者名簿に、従業者の氏名・生年月日・主たる職務内容を記載したが、宅建士であるか否かの別は記載しなかったとしても、宅建業法に違反しない。×
608-40-1従業者名簿に、従業者証明書の番号を掲載することは、宅建業法上適切である。
704-48-3従業者名簿には、宅建士の事務禁止処分の内容も記載される。×
904-48-4従業者名簿に記載された従業者証明書番号は、従業証明書にも記載される。
802-38-3従業者名簿に、その者が宅建士であるか否かの別を記載する必要はないが、主たる職務内容を記載しなければならない。×
宅建業法[08]4(3)③
従業者名簿の備付け(保存期間)
 年-問-肢内容正誤
124-40-ウ事務所ごと従業者名簿を備え、10年間保存。
218-42-15年間保存。×
315-40-35年間保存。×
409-30-25年間保存。×
502-38-110年間保存。
宅建業法[08]4(3)④
従業者名簿の備付け(閲覧させる義務)
 年-問-肢内容正誤
119-45-2取引関係者から請求があった場合、従業者名簿を閲覧に供しなければならないが、名簿を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、ディスプレイの画面に表示する方法で閲覧に供することもできる。
216-44-3取引関係者から請求があった場合、従業者名簿を閲覧させなければならない。
309-30-4取引関係者が従業者名簿の閲覧を求めた場合に、秘密を守る義務を理由に断ったとしても、宅建業法に違反しない。×
408-40-1宅地を購入しようとしている依頼者に対し、従業者名簿を閲覧するよう促すことは、宅建業法上適切である。
507-44-3本店・支店の全従業者に従業者証明書を携帯させている場合、本店以外の事務所に従業者名簿を備え、取引の関係者に閲覧させる必要はない。×
604-48-3取引の関係者から請求があったときは、閲覧に供しなければならない。
宅建業法[08]4(3)
従業者名簿に関する監督処分・罰則
 年-問-肢内容正誤
122-29-2従業者名簿の備付義務を怠った場合、監督処分を受けることはあっても罰則の適用を受けることはない。×
212-31-4従業者名簿に、従業者が宅建士であるか否かの別を記載しなかった場合、業務停止処分を受けることがあるが、罰金の刑に処せられることはない。×
(4).従業者証明書の携帯・提示
①携帯させる義務
★過去の出題例★
宅建業法[08]4(4)
従業者証明書(携帯させる義務)

 年-問-肢内容正誤
129-35-4
宅地建物取引業者は、その業務に従事する者であっても、一時的に事務の補助のために雇用した者については、従業者名簿に記載する必要がない。×
228-38-イ
従業者証明書の提示を求められたとしても、宅建業者の代表取締役である宅建士は、当該証明書がないので提示をしなくてよい。
×
325-41-4宅建士が宅建士証を携帯していれば、従業者証明書は携帯させなくてもよい。×
420-42-4非常勤役員や一時的事務補助者には、従業者証明書を携帯させなくてもよい。×
518-42-2従業者証明書を携帯させる義務があるが、これを怠った場合でも、業務停止処分を受けることはない。×
612-42-3アルバイトとして一時的に事務の補助をする者については、従業者名簿に記載する必要はない。×
707-44-3本店・支店の全従業者に従業者証明書を携帯させている場合、本店以外の事務所に従業者名簿を備え、取引の関係者に閲覧させる必要はない。×
804-48-4宅建業者の従業者は、従業者証明書を業務中携帯し、取引の関係者から請求がなくても、提示しなければならない。×
②提示する義務

取引関係者から請求があったとき
★過去の出題例★

宅建業法[08]4(4)
従業者証明書(提示する義務)

 年-問-肢内容正誤
129-37-4
宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証の提示が義務付けられているため、宅地建物取引士証の提示をもって、従業者証明書の提示に代えることができる。
×
228-38-イ
従業者証明書の提示を求められたとしても、宅建業者の代表取締役である宅建士は、当該証明書がないので提示をしなくてよい。
×
321-43-1従業者証明書の代わりに、従業者名簿or宅建士証の提示で足りる。×
419-45-1従業者証明書の代わりに、宅建士証を提示すればよい。×
515-40-2従業者証明書の代わりに、宅建士証を提示すればよい。×
608-36-2従業者証明書の代わりに、宅建士証を提示すればよい。×
704-48-4取引関係者から請求がなくても、従業者証明書を提示しなければならない。×

[Step.1]基本習得編講義

【動画講義を御覧になる方法】
DVD通信講座「基本習得編講座」(全16巻)16,000円(税別)
ニコニコチャンネル1講義100円or月額1,500円(税別)

[Step.2]実戦応用編講義

「一問一答式問題集」を解き、自己採点をしたうえで、解説講義を御覧ください。

【動画講義を御覧になる方法】
【必須資料】『一問一答式問題』(宅建業法)
DVD通信講座「実戦応用編講座」(全22巻)22,000円(税別)
ニコニコチャンネル1講義100円or月額1,500円(税別)

過去問徹底!スリー・ステップ教材の御案内

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この教材は、学習の進行を三段階(スリー・ステップ)に分け、御自分に合った段階からスタートできるように設計されています。

[Step.1]基本習得編
学習の最初の段階、正しい知識を分かりやすい流れの中で学んでいく段階です。ここでは、DVDの講義を見て、合格に必要な基本知識を習得します。

[Step.2]実戦応用編
最初に一問一答式の問題集を解き、その後に解説講義を見ます。これにより、「Step.1で勉強した基礎知識が実際の本試験ではどのように出題されるか」、「選択肢の◯×を決める基準は何か」を身に付けます。

[Step.3]過去問演習編
年度別の本試験過去問を解き、その後に解説講義を見ます。学習の総仕上げとして、基本知識や解法テクニックを一層確実に、そして本試験で使えるレベルに仕上げます。

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