不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格の２分の１の額とされる。
2. 不動産取得税の標準税率は５％であるが、本年４月に住宅を取得した場合の不動産取得税の標準税率は３％である。
3. 不動産取得税は、相続、贈与、交換及び法人の合併により不動産を取得した場合には課せられない。
4. 不動産取得税の免税点は、土地の取得にあっては30万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては一戸につき66万円、その他の家屋の取得にあっては一戸につき34万円である。

正解：１

1 正しい

不動産取得税の課税標準は、本来、不動産を取得した時における不動産の価格（固定資産税評価額）です（地方税法73条の13第1項）。
しかし、現在、宅地については、課税標準を1/2にする軽減措置がとられています（同法附則11条の５）。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

不動産取得税の税率は本来４％です（地方税法73条の15）。５％ではありません。
現在、以下のような軽減措置がとられています。したがって、住宅を取得した場合の税率は３％です。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

不動産取得税が課されるのは、不動産が実質的に取得された場合に限られます。形式的な不動産の取得に対しては、不動産取得税は課されません（地方税法73条の７）。

この選択肢にあるものでいうと、相続、法人の合併は形式的な所有権の移転であり、不動産取得税は課税されません。
一方、贈与や交換は実質的な所有権の移転ですから、課税の対象となります。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

不動産取得税の免税点は、表の通りです。課税標準がこれに満たない場合、不動産取得税は課税されません（地方税法73条の15の２第１項）。

この選択肢は、「土地取得の免税点が30万円」とする点が誤りです。

■参照項目&類似過去問

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令和７年　宅建解答速報・解説

本試験当日の「解答速報」（18:07終了）から始まった「令和07年本試験」の分析は、「解説講義（動画）」の全問公開（11月26日）、「解説（文）」の全問公開（１月８日）で無事に完了しました。
もちろん、各選択肢に「■参照項目&類似過去問」も付いていますから、過去の本試験問題との比較もできます。

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令和07年 宅建本試験解答・解説