【宅建過去問】(平成09年問34)営業保証金

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、甲県内に本店と支店aを設置して営業しようとし、又は営業している場合の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aが、甲県知事から営業保証金の供託の届出をすべき旨の催告を受けたにもかかわらず、その催告が到達した日から1月以内に届出をしない場合、Aは、実際に供託をしていても、免許の取消処分を受けることがある。
  2. Aと支店aで宅地建物取引業に関する取引をした者は、その支店aにおける取引により生じた債権に関し、500万円を限度として、Aの供託した営業保証金の還付を請求することができる。
  3. Aが、新たに甲県内に支店bを設置したが、同時に従来の支店aを廃止したため、事務所数に変更を生じない場合、Aは、新たに営業保証金を供託する必要はない。
  4. Aが支店aを廃止し、営業保証金の額が政令で定める額を超えた場合において、Aは、その超過額について、還付請求権者に対し所定の期間内に申し出るべき旨の公告をし、その期間内に申出がないとき、当該超過額を取り戻すことができる。

正解:2

1 正しい

免許権者は、免許をした日から3か月以内に宅建業者が供託完了の届出をしないときは、届出をすべき旨の催告をしなければならない(宅地建物取引業法25条6項)。そして、催告が到達した日から1か月以内に届出をしないときは、免許を取り消すことができる(宅地建物取引業法25条7項)。
「届出をしない」ことが取消事由になるのであって、実際には供託をしていたとしても、結論に変わりはない。

■類似過去問(営業保証金を供託しない場合の措置)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
123-30-2免許を受けた日から3月以内に供託の届出。これがないときは催告し、1月以内に届け出なければ免許取消可
215-33-4供託しないことを理由に免許が取消された場合、役員の宅建士登録も消除される×
312-44-1免許の日から1月以内に、営業保証金を供託し、かつ、知事に届出なければ、事業を開始できない×
410-37-2免許を受けた日から1月以内に供託の届出。これがないときは催告し、1月以内に届け出なければ免許取消可×
509-34-1催告到達から1月以内に届出がない場合、実際に供託していても免許取消可
608-47-1免許をした日から1月以内に供託の届出がない場合、免許権者は催告しなければならない×
704-43-4免許をした日から3月以内に供託の届出がなく、情状が重いとき、免許権者は、催告なしに免許取消可×

2 誤り

還付の対象となる営業保証金は、その宅建業者が供託した全ての営業保証金である(宅地建物取引業法27条1項)。
本店で取引しても、支店で取引しても、営業保証金全額が還付の対象となるのであり、支店で取引したからといって、限度額が500万円になるわけではない。

■類似過去問(営業保証金の還付の限度額)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-40-3
[Aは甲県内に本店と支店を有し、営業保証金を供託している宅建業者]本店でAと宅建業に関する取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、1,000万円を限度としてAからその債権の弁済を受ける権利を有する。
×
227-42-4宅建業に関する取引により生じた債権を有する者は、宅建業者が供託した営業保証金の額を上限として弁済を受ける権利を有する。
319-37-4[Aは甲県内に本店と支店を有し、営業保証金を供託している宅建業者]Aの支店でAと宅建業に関する取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、1,500万円を限度として、Aが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有する。
409-34-2支店で取引した者は、500万円を限度として、営業保証金の還付を請求できる。×
503-43
事例問題

3 正しい

供託すべき営業保証金の金額は、支店の数によって決まる(宅地建物取引業法25条2項、同法施行令2条の4)。
本肢のように、支店の設置とともに同数の支店を廃止した場合には、結局、支店の数に違いはない。したがって、供託すべき営業保証金も変わらないのであり、新たに営業保証金を供託する必要はない。

■類似過去問(営業保証金の金額)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-42-3本店と支店3か所で2,500万円を供託。
224-33-3本店と支店5か所で210万円を供託。×
319-37-4本店と支店1か所で1,500万円を供託。
417-33-1支店2か所新設で1,000万円の地方債証券を供託。×
516-35-1新たに2つの支店を設置し、同時に1つの支店を廃止→500万の営業保証金を供託。
609-34-3新たな支店の設置と同時に従来の支店を廃止→営業保証金を供託する必要はない。
708-47-2宅建業者(事務所数1)が金銭と地方債証券を供託する場合で、地方債証券の額面金額が1,000万円→金銭の額は100万円。
808-47-3支店1か所新設で500万円を供託。
905-46-1本店と支店2か所で2,000万円を供託。
1002-50-3270万円の弁済業務保証金分担金を納付して保証協会の社員となった者が社員の地位を失ったとき→営業保証金4,500万円の供託が必要。

4 正しい

営業保証金の取戻しにあたっては、還付請求権者に対する公告が必要である(宅地建物取引業法30条2項)。
一部事務所を廃止した場合であっても、特別な扱いはない。

■類似過去問(営業保証金の取戻し)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-40-4
本店を移転したため、その最寄りの供託所が変更した場合において、従前の営業保証金を取りもどすときは、営業保証金の還付を請求する権利を有する者に対し、一定期間内に申し出るべき旨の公告をしなければならない。
×
227-42-2一部の事務所を廃止した場合において、営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して官報で公告しなければならない。
325-27-1不正手段により免許を受けたことを理由に免許を取り消された場合であっても、営業保証金を取り戻すことができる。
423-30-3廃業の場合、公告が必要。支店の廃止の場合、公告は不要。×
523-30-4廃業により免許が効力を失った後、取引が結了した場合、廃業から10年経過していれば、公告なしで営業保証金を取り戻すことができる。×
622-31-1免許取消しを受けたときでも、営業保証金を取り戻すことができる。
722-31-2免許期間満了の場合、公告は不要。×
822-31-3支店の廃止の場合、公告が必要。
922-31-4保証協会の社員となった場合、公告は不要。
1019-37-2免許期間満了の場合は、公告が必要で、公告の旨を免許権者に届け出なければならない。
1116-35-2支店の廃止の場合、公告は不要。×
1215-34-43ヵ月以内に申し出るべき旨の公告をしたが、申出がなかったので、営業保証金を取り戻した場合、宅建業法に違反しない。×
1309-34-4支店を廃止し、営業保証金の額が必要額を超えた場合、公告を経た上で超過額を取り戻すことができる。
1409-35-2保証協会の社員となった場合、公告が必要。×
1507-36-4保証協会の社員となった場合、公告は不要。
1604-43-3宅建業に関し不正な行為をしたため、免許取消しを受けたとき。は、営業保証金を取り戻すことができない×
1703-48-4保証協会の社員となった場合、公告が必要。×
1801-43-4保証協会の社員となった場合、公告は不要。

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