宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許、事務所数１）が宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加入している場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａは、甲県内に新たに支店を２ヵ所設置した場合、その日から２週間以内に弁済業務保証金分担金120万円を保証協会に納付しなければならない。
2. Ａは、保証協会加入前に供託していた営業保証金を取り戻す場合、還付請求権者に対する公告をした旨を甲県知事に届け出なければならない。
3. Ａは、宅地建物取引業に関する取引の相手方に対し、取引が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして保証協会の社員である旨及び当該保証協会の名称を説明させなければならない。
4. 保証協会の供託した弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する者が、その還付請求をしようとする場合は、当該保証協会の認証を受けた後、法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所に請求しなければならない。

正解：４

1 誤り

納付すべき弁済業務保証金分担金は、主たる事務所につき60万円、その他の事務所につき事務所ごとに30万円である（宅地建物取引業法64条の９第１項、同法施行令７条）。本肢の場合、支店を２ヵ所設置するのだから、納付すべき金額は、60万円（30万円×２ヵ所分）である。
120万円ではない。

※事務所設置の日から２週間以内が納付期限である点は正しい（宅地建物取引業法64条の９第２項）。

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2 誤り

宅地建物取引業者は、保証協会の社員になったことにより、営業保証金を供託することを要しなくなったときは、供託した営業保証金を取りもどすことができる（宅地建物取引業法64条の14第１項）。この場合には、公告手続は不要である（保証協会に加入しているから、公告手続がなくても、還付請求権者に不利益を及ぼさない）。

■類似過去問

3 誤り

宅建業者は、取引の相手方に対して、契約成立するまでの間に、「保証協会の社員である旨、一般社団法人の名称、住所及び事務所の所在地並びに保証協会が弁済業務保証金を供託している供託所及びその所在地」について説明するようにしなければならない（宅地建物取引業法35条の２）。
しかし、重要事項説明（宅地建物取引業法35条）と異なり、宅建士に説明させる必要はない。

■類似過去問

4 正しい

宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行するときは、保証協会の認証を受けた後に、弁済業務保証金が供託されている供託所に対して還付請求をしなければならない（宅地建物取引業法64条の８第１項･２項、宅地建物取引業法64条の７第２項）。

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