7月
07
1998

【宅建過去問】(平成10年問05)抵当権

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Aは、Bから借金をし、Bの債権を担保するためにA所有の土地及びその上の建物に抵当権を設定した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. Bの抵当権の実行により、Cが建物、Dが土地を競落した場合、Dは、Cに対して土地の明渡しを請求することはできない。
  2. Aは、抵当権設定の登記をした後も建物をEに賃貸することができ、Bに損害を及ぼすことなく期間3年以内の賃貸借でその登記があるとき、Eは、建物の競落人に対して賃借権を対抗しうる。
  3. Bは、第三者Fから借金をした場合、Aに対する抵当権をもって、さらにFの債権のための担保とすることができる。
  4. Aから抵当権付きの土地及び建物を買い取ったGは、Bの抵当権の実行に対しては、自ら競落する以外にそれらの所有権を保持する方法はない。

正解:4

1 正しい

同一の所有者に属する土地及びその上に存する建物が同時に抵当権の目的となった場合においても、法定地上権が成立する(民法388条。最判昭37.09.04)。
本肢でいえば、Cによる建物の敷地利用について、法定地上権が成立する。Dは、Cに対し、土地の明渡しを請求することができない。

2 法改正により削除

短期賃貸借の制度が廃止されたため、選択肢を削除します。

3 正しい

抵当権者は、他の債権の担保とすることができる(民法376条1項)。これを転抵当という。

4 誤り

抵当権付き土地及び建物の第三取得者であるGは、Bの抵当権実行時に競落する以外にも、以下の方法によって、自らの所有権を保持することができる。

  1. 第三者弁済(民法474条1項)することで被担保債権自体を消滅させる。
  2. 代価弁済(同法378条)に応ずる。
  3. 抵当権消滅請求(同法379条)をする。

「自ら競落する」方法に限られるわけではない。


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Written by 家坂 圭一 in: 平成10年過去問,民法 |

1件のコメント »

  • syun

    これについては教えてほしいのですが、「Bの抵当権の実行に対しては」という文について、Bの抵当権の実行というのは競売にかけるという事と別の事を意味しているのでしょうか?Bの抵当権の実行が行われた後だと、競落しかないのではないでしょうか?

    Comment | 2016/07/24

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