【宅建過去問】(平成10年問05)抵当権

Aは、Bから借金をし、Bの債権を担保するためにA所有の土地及びその上の建物に抵当権を設定した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. Bの抵当権の実行により、Cが建物、Dが土地を競落した場合、Dは、Cに対して土地の明渡しを請求することはできない。
  2. Aは、抵当権設定の登記をした後も建物をEに賃貸することができ、Bに損害を及ぼすことなく期間3年以内の賃貸借でその登記があるとき、Eは、建物の競落人に対して賃借権を対抗しうる。
  3. Bは、第三者Fから借金をした場合、Aに対する抵当権をもって、さらにFの債権のための担保とすることができる。
  4. Aから抵当権付きの土地及び建物を買い取ったGは、Bの抵当権の実行に対しては、自ら競落する以外にそれらの所有権を保持する方法はない。

正解:4

1 正しい

同一の所有者に属する土地及びその上に存する建物が同時に抵当権の目的となった場合においても、法定地上権が成立する(民法388条。最判昭37.09.04)。
本肢でいえば、Cによる建物の敷地利用について、法定地上権が成立する。Dは、Cに対し、土地の明渡しを請求することができない。

■類似過去問(法定地上権)
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 年-問-肢内容正誤
128-04-1
[Aは、A所有の甲土地にBから借り入れた3,000万円の担保として抵当権を設定]Aが甲土地に抵当権を設定した当時、甲土地上にA所有の建物があり、当該建物をAがCに売却した後、Bの抵当権が実行されてDが甲土地を競落した場合、DはCに対して、甲土地の明渡しを求めることはできない。
221-07-1土地及びその地上建物の所有者が同一である状態で、土地に1番抵当権が設定され、その実行により土地と地上建物の所有者が異なるに至ったときは、地上建物について法定地上権が成立する。
321-07-2更地である土地の抵当権者が抵当権設定後に地上建物が建築されることを承認した場合であっても、土地の抵当権設定時に土地と所有者を同じくする地上建物が存在していない以上、地上建物について法定地上権は成立しない。
421-07-3土地に1番抵当権が設定された当時、土地と地上建物の所有者が異なっていたとしても、2番抵当権設定時に土地と地上建物の所有者が同一人となれば、土地の抵当権の実行により土地と地上建物の所有者が異なるに至ったときは、地上建物について法定地上権が成立する。×
521-07-4土地の所有者が、当該土地の借地人から抵当権が設定されていない地上建物を購入した後、建物の所有権移転登記をする前に土地に抵当権を設定した場合、当該抵当権の実行により土地と地上建物の所有者が異なるに至ったときは、地上建物について法定地上権が成立する。
618-05-3更地に一番抵当権設定後、二番抵当権設定前に土地上に建物が建築され、二番抵当権者が抵当権を実行した場合には、建物について法定地上権が成立する。×
714-06-2更地にAが抵当権を設定した後、建物が築造され、その後、Cが土地・建物の双方に抵当権を設定した場合、Aが抵当権を実行すると、建物につき法定地上権が成立する。×
814-06-3更地に一番抵当権設定後、二番抵当権設定前に土地上に建物が建築され、二番抵当権者が抵当権を実行した場合には、建物について法定地上権が成立する。×
910-05-1(Aは、Bから借金をし、Bの債権を担保するためにA所有の土地及びその上の建物に抵当権を設定した。)Bの抵当権の実行により、Cが建物、Dが土地を競落した場合、Dは、Cに対して土地の明渡しを請求することはできない。

2 法改正により削除

短期賃貸借の制度が廃止されたため、選択肢を削除します。

3 正しい

抵当権者は、他の債権の担保とすることができる(民法376条1項)。これを転抵当という。

■類似過去問(抵当権の処分)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-07計算問題
218-05-1計算問題
326-04-4普通抵当権では抵当権の順位を譲渡できるが、元本の確定前の根抵当権では根抵当権の順位を譲渡できない。
410-05-3抵当権者は、その抵当権を他の債権の担保とすることができる。

4 誤り

抵当権付き土地及び建物の第三取得者であるGは、Bの抵当権実行時に競落する以外にも、以下の方法によって、自らの所有権を保持することができる。

  1. 第三者弁済(民法474条1項)することで被担保債権自体を消滅させる。
  2. 代価弁済(同法378条)に応ずる。
  3. 抵当権消滅請求(同法379条)をする。

「自ら競落する」方法に限られるわけではない。


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【宅建過去問】(平成10年問05)抵当権” に対して1件のコメントがあります。

  1. syun より:

    これについては教えてほしいのですが、「Bの抵当権の実行に対しては」という文について、Bの抵当権の実行というのは競売にかけるという事と別の事を意味しているのでしょうか?Bの抵当権の実行が行われた後だと、競落しかないのではないでしょうか?

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