不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産の所在する市町村において、当該不動産の取得者に課される。
2. 宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格の３分の１の額とされる。
3. 不動産取得税の課税標準となるべき額が９万円である土地を取得した者が当該土地を取得した日から６ヵ月後に隣接する土地で、その課税標準となるべき額が７万円であるものを取得した場合においては、それぞれの土地の取得について不動産取得税を課されない。
4. 床面積が240㎡で、床面積１㎡当たりの価格が20万円である住宅を建築した場合、当該住宅の建築に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。

正解：４

1 誤り

不動産取得税は、不動産の所在する都道府県が課す税（都道府県税）です（地方税法73条の２第１項）。
市町村が課す税ではありません。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

不動産取得税の課税標準は、本来、不動産を取得した時における不動産の価格（固定資産税評価額）です（地方税法73条の13第1項）。
しかし、現在、宅地については、課税標準を1/2にする軽減措置がとられています（同法附則11条の５）。
したがって、本肢の場合の課税標準は、宅地の価格の1/2です。「1/3」ではありません。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

土地を取得した日から１年以内に、その土地に隣接する土地を取得した場合、一つの土地取得とみなされます（地方税法73条の15の２第２項）。つまり、この選択肢では、９万＋７万＝16万円の土地を取得したことになります。
不動産取得税の免税点は、表の通りです。課税標準がこれに満たない場合、不動産取得税は課税されません（同条１項）。

この選択肢では「16万円の土地」を取得しているのですから、免税点を超えています。そのため、不動産取得が課されます。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

床面積が50㎡以上240㎡以下の新築住宅を取得した場合、1,200万円控除の対象になります（地方税法73条の14第１項）。
この選択肢のケースでは、20万✕240㎡＝4,800万円から、1,200万円が控除されるため、課税標準は3,600万円です。

■参照項目&類似過去問

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令和７年　宅建解答速報・解説

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令和07年 宅建本試験解答・解説