【宅建過去問】(平成17年問44) 宅建業者の報酬

宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が、B所有の居住用建物について、媒介により貸主Bと借主Cとの賃貸借契約を成立させた場合において、Aが受けることのできる報酬額について、誤っているものはどれか。
なお、建物の1月分の借賃は9万円とする。

  1. Aは、BとCの承諾を得たときは、Bから97,200円、Cから97,200円を受領できる。
  2. Aは、Bの承諾を得たときは、Bのみから97,200円を受領できる。
  3. Aは、Bから48,600円、Cから48,600円を受領できる。
  4. Aは、Bの承諾を得たときは、Bから70,000円、Cから27,200円を受領できる。

正解:1

17-44-0賃貸借の媒介に関する報酬が問われた場合、以下の表のように、
(1)居住用か、それ以外か、
(2)居住用だとすれば、依頼者の承諾があるか、
(3)居住用以外の建物だとすれば、権利金の授受があるか、
という手順で考えていく。
(宅地建物取引業法46条1項、国土交通省告示100号第4)

媒介 代理
居住用 原則 半月分  1ヶ月分
例外 合わせて1ヶ月分
※依頼者の承諾がある場合
居住用
以外
原則 合わせて1ヶ月分
例外 権利金の額を売買代金
とみなして算定可能。

※これに加え、課税業者は、消費税を受領することができる。
※複数業者が介在する場合、報酬の合計が1ヶ月分の賃料(+税)を超えることはできない。

1 誤り

依頼者の承諾があったとしても、報酬の合計額が借賃1ヶ月分+消費税を超えることは許されない。承諾は、承諾した依頼者から「半月分+税」を超えて報酬を受領する根拠になるに過ぎないのである。

本肢では、B・Cのいずれかから97,200円を受領するなら構わないが、双方から97,200円を受領することは許されない(2ヶ月分の借賃+消費税を報酬として受取ることになってしまう)。

2 正しい

Bの承諾を受けているから、Bから借賃半月分+消費税(48,600円)を超えて受領することができる。受領できる限度額は、借賃1ヶ月分+消費税(97,200円)である。Cから報酬を受領しないのであれば、Bから97,200円を受領することも可能である。

3 正しい

依頼者双方から半月分の借賃+消費税(48,600円)を受領する原則的なパターンである。

4 正しい

Bの承諾を受けているから、Bから借賃半月分+消費税(48,600円)を超えて受領することができる。受領できる限度額が、借賃1ヶ月月分+消費税(97,200円)である。したがって、Bから70,000円を受領することは合法である。
また、BとCから受領できる報酬の合計額は、借賃1月分+消費税(97,200円)である。Bから70,000円受領した上で、Cから27,200円受領することも可能である。


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【宅建過去問】(平成17年問44) 宅建業者の報酬” に対して 2 件のコメントがあります

  1. gnoyr より:

    第4肢設問では、「Cから28,600円を受領できる。」となっていますよ。
    97,200円を超えます。

    1. 家坂 圭一 より:

      gnoyra様

      御指摘ありがとうございます。
      まさにおっしゃる通りです。

      御指摘に基づき、Cから受領できる金額を、
      【誤】28,600円
      【正】27,200円
      に訂正いたしました。

      今後ともよろしくお願いいたします。

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