宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加入した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａが保証協会に加入する前に、Ａと宅地建物取引業に関し取引をした者は、弁済業務保証金について弁済を受けることができない。
2. Ａは保証協会に加入した後に新たに事務所を開設したときは、その日から２週間以内に、営業保証金500万円を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。
3. Ａがその一部の事務所を廃止したため、保証協会が弁済業務保証金分担金をＡに返還しようとするときは、保証協会は、弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨の公告を行う必要はない。
4. Ａが、保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から２週間以内に、通知された額の還付充当金を保証協会に納付しない場合、保証協会は納付をすべき旨の催告をしなければならず、催告が到達した日から１月以内にＡが納付しない場合は、Ａは社員としての地位を失う。

正解：３

1 誤り

宅建業者が保証協会に加入する前に、宅建業に関して取引した者も、弁済業務保証金から弁済を受けることができる（宅建業法64条の８第１項）。

※保証協会に加入した宅建業者は、今まで供託していた営業保証金を取り戻すことができる（宅建業法64条の13、64条の14）。取戻しにあたり、還付請求権者に公告を行う必要はない。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

保証協会の社員である宅建業者が新たに事務所を設置したときは、その日から２週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない（宅建業法64条の９第２項）。その金額は、事務所１か所あたり30万円である（令７条）。
本肢は、「営業保証金500万円」を「主たる事務所のもよりの供託所に供託」とする点が誤り。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

保証協会の社員（宅建業者）が一部の事務所を廃止したことにより、保証協会から弁済業務保証金分担金の返還を受ける場合には、保証協会は公告をする必要がない（宅建業法64条の11）。

※公告の必要があるのは、「社員の地位を失ったとき」である。
※営業保証金を供託していた場合、一部事務所の廃止により営業保証金を取り戻す場合にも公告が必要である（宅建業法30条１項）。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

弁済業務保証金の還付手続

弁済業務保証金の還付があった場合（図の⑤）、保証協会は、社員に対し、還付額に相当する額の還付充当金を納付すべきことを通知する（⑨）宅地建物取引業法64条の10第１項）。この通知を受けた社員は、２週間以内に、還付充当金を納付しなければならない（⑩。同条２項）。その期間に還付充当金を納付しない場合、社員は、その地位を失う（⑪。同条３項）。
２週間以内に納付しない場合に、保証協会が催告をするわけではない。

■参照項目&類似過去問

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