内容は、令和07年受験用のものです。令和08年受験用講座は、2026年６月頃に開講予定です。

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年の１年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス0.5%、商業地がプラス3.9%となり、住宅地は引き続き下落しているが、商業地は４年連続の上昇となった。
2. 建築着工統計（国土交通省）によれば、令和６年の新設住宅着工戸数は約69万戸で、対前年比では約1.5%増となり、３年連続の増加となった。
3. 令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、令和６年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で約132万件となっており、３年ぶりの減少となった。
4. 令和５年度法人企業統計調査（財務省）によれば、令和５年度における不動産業の売上高は約56兆5,000億円で、全産業の売上高の約3.5%を占めている。

正解：４

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令和８年受験用講座は、2026年６月頃に開講予定。
以下は、令和７年受験用講座のイメージです。

【参考】出題時のままの問題文

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 平成19年地価公示（平成19年３月公表）によれば、平成18年の１年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス1.5%、商業地がプラス2.3%となり、住宅地は引き続き下落しているが、商業地は平成３年以来16年ぶりにわずかな上昇となった。
2. 建築着工統計（国土交通省）によれば、平成17年度の新設住宅着工戸数は約115万戸で、対前年度比では約1.7%減となり、２年連続の減少となった。
3. 平成18年版土地白書（平成18年６月公表）によれば、平成17年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で約158万件となっており、２年連続の増加となった。
4. 平成17年度法人企業統計年報（財務省）によれば、平成17年度における不動産業の売上高は約34兆5,000億円で、全産業の売上高の約2.3%を占めている。

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