【宅建過去問】(平成20年問39)クーリング・オフ制度

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主との間で締結した宅地の売買契約について、買主が宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 買主Bは自らの希望により勤務先で売買契約に関する説明を受けて買受けの申込みをし、その際にAからクーリング・オフについて何も告げられずに契約を締結した。この場合、Bは、当該契約の締結の日から8日を経過するまでは、契約の解除をすることができる。
  2. 買主Cは喫茶店において買受けの申込みをし、その際にAからクーリング・オフについて何も告げられずに契約を締結した。この場合、Cは、当該契約の締結をした日の10日後においては、契約の解除をすることができない。
  3. 買主Dはレストランにおいて買受けの申込みをし、その際にAからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。この場合、Dは、当該契約の締結をした日の5日後においては、書面を発しなくても契約の解除をすることができる。
  4. 買主Eはホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、その際にAからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。この場合、Eは、当該宅地の代金の80%を支払っていたが、当該契約の締結の日から8日を経過するまでは、契約の解除をすることができる。

正解:4

22-38-0

【1】誤り

勤務場所(または自宅)で物件の説明を受ける旨を買主が申し出た場合、これらの場所は「事務所等」にあたることになる(宅地建物取引業法37条の2第1項、同法施行規則16条の5第2号)。
したがって、クーリング・オフの規定は適用されない(宅地建物取引業法37条の2第1項)。

■類似過去問(クーリング・オフ:自ら申し出た■■)
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 年-問-肢内容正誤
126-38-2自ら指定した喫茶店で買受け申込み&契約:クーリング・オフ不可。×
225-34-1自ら指定した喫茶店で買受け申込み&契約:クーリング・オフ不可。×
325-34-3自ら指定した宅建業者(売主から代理・媒介の依頼は受けていない)の事務所で買受け申込み&契約:クーリング・オフ可能。
424-37-2自ら申し出た喫茶店で買受け申込み&契約:クーリング・オフ可能。
523-35-ウ自ら申し出た喫茶店で買受け申込み→事務所で契約:クーリング・オフ可能。
622-38-1自ら指定したホテルのロビーで買受け申込み→モデルルームで契約:クーリング・オフ可能。
720-39-1自ら希望して勤務先で買受け申込み&契約:クーリング・オフ可能。×
815-39-4自ら指定したレストランで買受けの申込み→事務所で契約:クーリング・オフ不可。×
914-45-1自ら申し出た自宅で買受け申込み→ホテルのロビーで契約:クーリング・オフ不可。
1012-41-2宅建業者の申出により買主の勤務先で契約締結:クーリング・オフ不可。×
1106-42-1自らの申出により取引銀行の店舗内で売買契約を締結:クーリング・オフ不可。×
1206-42-2宅建業者の営業マンの申出により買主の勤務先で売買契約を締結:クーリング・オフ不可。×
1306-42-4現地案内所(テント張り)で買受けの申込み→宅建業者の申出により買主の自宅で売買契約を締結:クーリング・オフ不可。×
1405-41-2自らの申出により自宅で売買契約を締結:クーリング・オフ不可。

【2】誤り

喫茶店は「事務所等」にあたらない(宅地建物取引業法37条の2第1項、同法施行規則16条の5参照)から、ここで買受の申込みをした場合はクーリング・オフの対象となる。
クーリング・オフができる期間は、クーリング・オフについて書面で告げられた日から進行する(宅地建物取引業法37条の2第1項)。本肢では、クーリング・オフについては何も告げられていないのだから、いつまで経ってもこのクーリング・オフ期間は進行しない。
したがって、契約の10日後であっても、クーリング・オフによる契約の解除をすることができる。

■類似過去問(クーリング・オフ:期間)
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 年-問-肢内容正誤
128-44-2
クーリング・オフの告知書面には、クーリング・オフについて告げられた日から起算して8日を経過するまでの間は、代金の全部を支払った場合を除き、書面によりクーリング・オフによる契約の解除を行うことができることが記載されていなければならない。
×
227-34-3宅建業者Aは、宅建業者ではない買主Bから喫茶店で建物の買受けの申込みを受け、翌日、同じ喫茶店で当該建物の売買契約を締結した際に、その場で契約代金の2割を受領するとともに、残代金は5日後に決済することとした。契約を締結した日の翌日、AはBに当該建物を引き渡したが、引渡日から3日後にBから宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくクーリング・オフによる契約の解除が書面によって通知された。この場合、Aは、契約の解除を拒むことができない。
327-39-1告知から7日目に解除書面を発送、9日目に売主に到着→解除できない。×
426-38-2告知なし→7日後には解除不可。×
525-34-2月曜日にクーリング・オフにつき書面で告知→翌週の火曜日まで解除可能。×
624-37-2契約から3日後に告知を受けた場合、契約から10日目でも解除可能。
720-39-2告知なし→10日後には解除不可。×
817-41-4書面で説明→8日経過後は解除不可。
916-42-2口頭で説明→引渡しを受けていなければ、何日経過しても解除可能。
1015-39-1クーリング・オフについて書面で告げられていなくても、その翌日に契約の解除をすることができる。
1115-39-2買受け申込みの際に書面で告知を受け、4日後に契約締結→契約日から8日以内は解除可能。×
1213-43-4買受けの申込みの日から起算して8日以内であれば、無条件で申込みの撤回をすることができる。×
1313-44-1口頭で告知した2日後に書面を交付した場合、クーリング・オフ期間は口頭での告知日から起算する。×
1412-41-1口頭のみで告知→告知から10日後で代金の一部を支払った後でも、クーリング・オフ可能。
1508-49-2クーリング・オフにより解除できる期間を経過したとき、買主は、売主に債務不履行があったとしても、契約を解除できない。×
1607-45-3「クーリング・オフ告知から8日以内に解除を申し入れても、売主が宅地造成工事を完了しているときは手付金を返還しない」という特約は、有効である。×
1705-41-4売主がクーリング・オフの適用について書面で説明したとき、買主は、説明の日から起算して8日以内に限り、クーリング・オフ可能。
1801-38-1クーリング・オフにつき書面で告げられた日から起算して8日経過したときは、申込みを撤回できない。

【3】誤り

レストランは「事務所等」にあたらない(宅地建物取引業法37条の2第1項、同法施行規則16条の5参照)から、ここで買受けの申込みをした場合はクーリング・オフの対象となる。
クーリング・オフによる解除は書面で行う必要がある(宅地建物取引業法37条の2第2項)。書面を発しないままでは、解除の効力は生じない。

■類似過去問(クーリング・オフ:書面で)
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 年-問-肢内容正誤
128-44-2
クーリング・オフの告知書面には、クーリング・オフについて告げられた日から起算して8日を経過するまでの間は、代金の全部を支払った場合を除き、書面によりクーリング・オフによる契約の解除を行うことができることが記載されていなければならない。
×
220-39-3書面を発しなくても契約の解除が可能。×
316-42-3国交大臣が定める書式の書面で意思表示しなければならない。×

【4】正しい

ホテルのロビーは「事務所等」にあたらない(宅地建物取引業法37条の2第1項、同法施行規則16条の5参照)から、ここで買受の申込みをした場合はクーリング・オフの対象となる。
クーリング・オフができる期間は、クーリング・オフについて書面で告げられた日から起算して8日間である(同法37条の2第1項)。したがって、契約締結の日から8日を経過するまでは契約の解除をすることができる。

※「買主が物件の引渡しを受け、かつ、代金全額を支払ったとき」には、クーリング・オフによる解除は不可能となる(同項2号)。しかし、本肢では「代金の80%しか支払っていない」から、いまだクーリング・オフは可能である。

■類似過去問(クーリング・オフ:引渡し&代金全額支払)
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 年-問-肢内容正誤
128-44-2
クーリング・オフの告知書面には、クーリング・オフについて告げられた日から起算して8日を経過するまでの間は、代金の全部を支払った場合を除き、書面によりクーリング・オフによる契約の解除を行うことができることが記載されていなければならない。
×
227-34-3宅建業者Aは、宅建業者ではない買主Bから喫茶店で建物の買受けの申込みを受け、翌日、同じ喫茶店で当該建物の売買契約を締結した際に、その場で契約代金の2割を受領するとともに、残代金は5日後に決済することとした。契約を締結した日の翌日、AはBに当該建物を引き渡したが、引渡日から3日後にBから宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくクーリング・オフによる契約の解除が書面によって通知された。この場合、Aは、契約の解除を拒むことができない。
326-38-1代金全部の支払を受け物件を引き渡したとき以降であっても、告知の7日後であれば、宅建業者は、クーリング・オフによる契約解除を拒むことができない。×
425-34-4代金全額を支払った後は、引渡し前であってもクーリング・オフはできない。×
524-37-1引渡しかつ全額支払の後でも、告知を受けていなければ、クーリング・オフできる。×
622-38-2引渡しかつ全額支払の後でも、クーリング・オフできる。×
721-37-3全額支払はしたが引渡しがない場合、クーリング・オフできる。
820-39-4代金の80%を支払っても、クーリング・オフできる。
919-41-4引渡しかつ全額支払の後でも、クーリング・オフできる。×
1017-41-3引渡しかつ全額支払の後でも、クーリング・オフできる。×
1115-39-4代金全額を支払った後は、引渡し前であってもクーリング・オフはできない。×
1213-44-4引渡日を決定し、かつ、代金の一部を支払うと、クーリング・オフできない。×
1312-41-4宅地の引渡しを受け、かつ、代金全部を支払った場合、クーリング・オフにつき告知を受けていないときでも、クーリング・オフはできなくなる。
1408-49-1クーリング・オフの告知がなかった場合でも、引渡しかつ全額支払の後は、契約を解除できない。
1507-45-3「クーリング・オフ告知から8日以内に解除を申し入れても、売主が宅地造成工事を完了しているときは手付金を返還しない」という特約は、有効である。×
1604-45-3引渡しと移転登記を完了すれば、代金の一部が未済でも、クーリング・オフできない。×

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