2002/08/30 / 最終更新日時 : 2022/11/11 家坂圭一宅建業法[14]2(1).売主＝宅建業者・買主＝宅建業者以外となる売買契約

【宅建過去問】（平成14年問45）クーリング・オフ

宅地建物取引業者Ａが自ら売主として締結した建物の売買契約について、買主が宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づき売買契約の解除をする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

宅地建物取引業者でない買主Ｂは、建物の物件の説明を自宅で受ける申し出を行い、自宅でこの説明を受け、即座に買受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くのホテルのロビーで売買契約を締結した場合、Ｂは売買契約の解除はできない。
宅地建物取引業者でない買主Ｃは、建物の物件の説明をＡの事務所で受け、翌日、出張先から電話で買受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、Ｃは売買契約の解除はできない。
宅地建物取引業者である買主Ｄは、建物の物件の説明をＡの事務所で受けた。後日、Ａの事務所近くの喫茶店で買受けを申し込むとともに売買契約を締結した場合、Ｄは売買契約の解除はできる。
宅地建物取引業者でない買主Ｅから売買契約の解除があった場合で、この契約の解除が法的要件を満たし、かつ、Ａが手付金を受領しているとき、Ａは契約に要した費用を手付金から控除して返還することができる。

Contents

正解：１

正解：１

1 正しい

自宅（または勤務場所）で物件の説明を受ける旨を買主が申し出た場合、これらの場所は「事務所等」にあたることになる（宅建業法37条の２第１項、規則16条の５第２号）。
したがって、クーリング・オフの規定は適用されない（宅建業法37条の２第１項）。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

「事務所等」の意味（宅建業法[14]2(3)②(b)）

[共通の設定]
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で宅地又は建物の売買契約を締結した。

	年-問-肢	内容	正誤
		買主の自宅
1	H30-37-ウ	Ｂは、この取引を媒介した宅地建物取引業者Ｃからの提案によりＢの自宅で買受けの申込みを行ったが、クーリング・オフについては告げられず、その10日後に、Ａの事務所で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。	×
2	H29-31-ア	Ｂは自ら指定した自宅においてマンションの買受けの申込みをした場合においても、法第37条の２の規定に基づき、書面により買受けの申込みの撤回を行うことができる。	×
3	H19-41-4	Ｂがホテルのロビーで買受けの申込みをし、３日後にＢの自宅で売買契約を締結した場合、Ｂは、当該建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払っているときでも、当該売買契約の解除をすることができる。	×
4	H14-45-1	Ｂは、建物の物件の説明を自宅で受ける申し出を行い、自宅でこの説明を受け、即座に買受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くのホテルのロビーで売買契約を締結した場合、Ｂは売買契約の解除はできない。	◯
5	H06-42-4	Ｂは、Ａの現地案内所（テント張り）で買受けの申込みをし、その翌日Ａの申出によりＢの自宅で売買契約を締結したときは、その契約を解除することができない。	×
6	H05-41-2	ＡＢ間の売買契約の締結がＢの自宅で行われても、その場所の指定がＢの申出によるものであるときは、Ｂは、当該契約を解除することができない。	◯
		買主の勤務先
1	R06-30-2	Ｂが、自らの申出により、Ｂの勤務する会社の事務所において、宅地の買受けの申込み及びＡとの売買契約の締結をした場合、Ｂは、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を行うことができない。	◯
2	R04-38-3	売主業者の申出により、買受けの申込みをした者の勤務先で売買契約を行った場合、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を行うことはできない。	×
3	H20-39-1	買主Ｂは自らの希望により勤務先で売買契約に関する説明を受けて買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられずに契約を締結した。この場合、Ｂは、当該契約の締結の日から8日を経過するまでは、契約の解除をすることができる。	×
4	H12-41-2	Ａが、電話によりＢの勤務先で売買契約に関する説明をする旨を申し出て、Ｂの勤務先を訪問し、そこで売買契約を締結した場合は、Ｂは、当該売買契約を宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づき解除することができない。	×
5	H06-42-2	Ｂは、Ａの営業マンの申出により、Ｂの勤務先で売買契約を締結したときは、その契約を解除することができない。	×
		「事務所等」に該当しない場所-喫茶店
1	R06-30-3	Ｂが、自らの申出により、喫茶店において、宅地の買受けの申込み及びＡとの売買契約の締結をした場合、Ｂは、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を行うことができる。	◯
2	R03s-43-4	Ｂは、Ａの事務所で買受けの申込みをし、その翌日、喫茶店で契約を締結したが、Ａはクーリング・オフについて告げる書面をＢに交付しなかった。この場合、Bはクーリング・オフによる契約の解除をすることができない。	◯
3	R02s-39-2	Ｂは、自らの希望により自宅近くの喫茶店において買受けの申込みをし、売買契約を締結した。当該契約に係るクーリング・オフについては、その３日後にＡから書面で告げられた場合、Ｂは、当該契約の締結日から10日後であっても契約の解除をすることができる。	◯
4	R02-40-ア	Ｂが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、Ｂが、Ａからクーリング・オフについて書面で告げられた日の翌日から起算して８日目にクーリング・オフによる契約の解除の書面を発送し、10日目にＡに到達したとき、Ｂは、クーリング・オフにより契約の解除を行うことができる。	×
5	R02-40-イ	Ｂが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間内に、Ａが契約の履行に着手したとき、Ｂは、クーリング・オフにより契約の解除を行うことができる。	◯
6	R02-40-ウ	Ｂが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、ＡとＢとの間でクーリング・オフによる契約の解除をしない旨の合意をしたとき、Ｂは、クーリング・オフにより契約の解除を行うことができる。	◯
7	R02-40-エ	Ａの事務所ではないがＡが継続的に業務を行うことができる施設があり宅地建物取引業法第31条の３第１項の規定により専任の宅地建物取引士が置かれている場所で、Ｂが買受けの申込みをし、２日後に喫茶店で売買契約を締結したとき、Ｂは、クーリング・オフにより契約の解除を行うことができる。	×
8	R01-38-イ	Ａは、Ｂの指定した喫茶店で買受けの申込みを受けたが、その際クーリング・オフについて何も告げず、その３日後に、クーリング・オフについて書面で告げたうえで売買契約を締結した。この契約において、クーリング・オフにより契約を解除できる期間について買受けの申込みをした日から起算して10日間とする旨の特約を定めた場合、当該特約は無効となる。	◯
9	H30-37-イ	Ｂは、この取引を媒介した宅地建物取引業者Ｃの事務所で買受けの申込みを行い、その３日後に、Ｂの自宅近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。	◯
10	H27-34-3	Ａは、Ｂから喫茶店で建物の買受けの申込みを受け、翌日、同じ喫茶店で当該建物の売買契約を締結した際に、その場で契約代金の２割を受領するとともに、残代金は５日後に決済することとした。契約を締結した日の翌日、ＡはＢに当該建物を引き渡したが、引渡日から３日後にＢから宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づくクーリング・オフによる契約の解除が書面によって通知された。この場合、Ａは、契約の解除を拒むことができない。	◯
11	H26-38-1	Ａは、喫茶店でＢから買受けの申込みを受け、その際にクーリング・オフについて書面で告げた上で契約を締結した。その７日後にＢから契約の解除の書面を受けた場合、Ａは、代金全部の支払を受け、当該宅地をＢに引き渡していても契約の解除を拒むことができない。	×
12	H26-38-2	Ａは、Ｂが指定した喫茶店でＢから買受けの申込みを受け、Ｂにクーリング・オフについて何も告げずに契約を締結し、７日が経過した。この場合、Ｂが指定した場所で契約を締結しているので、Ａは、契約の解除を拒むことができる。	×
13	H25-34-1	Ｂは、自ら指定した喫茶店において買受けの申込みをし、契約を締結した。Ｂが翌日に売買契約の解除を申し出た場合、Ａは、既に支払われている手付金及び中間金の全額の返還を拒むことができる。	×
14	H24-37-2	Ｂは、自らの希望により自宅近くの喫茶店において買受けの申込みをし、売買契約を締結した。その３日後にＡ社から当該契約に係るクーリング・オフについて書面で告げられた。この場合、Ｂは、当該契約締結日から起算して10日目において、契約の解除をすることができる。	◯
15	H23-35-ウ	Ｂは、投資用マンションに関する説明を受ける旨を申し出た上で、喫茶店で買受けの申込みをした場合、その５日後、Ａ社の事務所で売買契約を締結したときであっても、クーリング・オフによる契約の解除をすることができる。	◯
16	H22-38-3	Ｂは、喫茶店で買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、翌日、喫茶店で契約を締結した。その５日後、契約解除の書面をＡに発送し、その３日後に到達した。この場合、Ｂは売買契約を解除することができない。	×
17	H21-37-3	Ａは、喫茶店でＢから宅地の買受けの申込みを受けたことから、翌日、前日と同じ喫茶店で当該宅地の売買契約を締結し、代金の全部の支払を受けた。その４日後に、Ｂから法第37条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフによる当該契約を解除する旨の書面による通知を受けた場合、Ａは、当該宅地をＢに引き渡していないときは、代金の全部が支払われたことを理由に当該解除を拒むことはできない。	◯
18	H20-39-2	買主Ｂは喫茶店において買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられずに契約を締結した。この場合、Ｂは、当該契約の締結をした日の10日後においては、契約の解除をすることができない。	×
19	H17-41-1	ＢがＡのモデルルームにおいて買受けの申込みをし、Ｂの自宅付近の喫茶店で売買契約を締結した場合は、Ｂは売買契約を解除することができない。	◯
20	H15-39-2	Ｂは、喫茶店で買受けの申込みをした際に、Ａからクーリング・オフについて書面で告げられ、その４日後にＡの事務所で契約を締結した場合、契約締結日から起算して８日が経過するまでは契約の解除をすることができる。	×
21	H14-45-2	Ｂは、建物の物件の説明をＡの事務所で受け、翌日、出張先から電話で買受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、Ｂは売買契約の解除はできない。	×
22	H10-36-3	ＢがＡの事務所で買受けの申込みをし、１週間後にＢの自宅の近所の喫茶店で売買契約を締結した場合、Ｂは、当該契約を締結した日から８日以内であれば、宅地建物取引業法第37条の２の規定により契約を解除することができる。	×
23	H04-45-1	Ａが宅地建物取引業者でないＢとマンションの売買契約を喫茶店で締結した場合、Ｂは、｢事務所等以外の場所で契約をしても、解除できない｣旨の特約をすることを承諾していても当該契約を解除することができる。	◯
		「事務所等」に該当しない場所-ホテルのロビー
1	H25-34-2	Ｂは、月曜日にホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、その際にクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。Ｂは、翌週の火曜日までであれば、契約の解除をすることができる。	×
2	H24-37-3	Ｂは、ホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、その際にＡ社との間でクーリング・オフによる契約の解除をしない旨の合意をした上で、後日、売買契約を締結した。この場合、仮にＢがクーリング・オフによる当該契約の解除を申し入れたとしても、Ａ社は、当該合意に基づき、Ｂからの契約の解除を拒むことができる。	×
3	H22-38-1	Ｂが、自ら指定したホテルのロビーで買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられず、その３日後、Ａのモデルルームで契約を締結した場合、Ｂは売買契約を解除することができる。	◯
4	H20-39-4	買主Ｂはホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。この場合、Ｂは、当該宅地の代金の80%を支払っていたが、当該契約の締結の日から8日を経過するまでは、契約の解除をすることができる。	◯
5	H19-41-4	Ｂがホテルのロビーで買受けの申込みをし、３日後にＢの自宅で売買契約を締結した場合、Ｂは、当該建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払っているときでも、当該売買契約の解除をすることができる。	×
6	H17-41-3	Ｂがホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、当該場所において売買契約を締結した場合、既に当該土地付建物の引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払った場合でも、Ａが法第37条の２に規定する内容について書面で説明していないときは、Ｂは当該契約を解除することができる。	×
7	H15-39-3	Ｂは、ホテルのロビーで買受けの申込みをし、翌日、Ａの事務所で契約を締結した際に手付金を支払った。その３日後、Ｂから、クーリング・オフの書面が送付されてきた場合、Ａは、契約の解除に伴う損害額と手付金を相殺することができる。	×
8	H14-45-1	Ｂは、建物の物件の説明を自宅で受ける申し出を行い、自宅でこの説明を受け、即座に買受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くのホテルのロビーで売買契約を締結した場合、Ｂは売買契約の解除はできない。	◯
9	H12-41-3	Ａが、一団の宅地の分譲について宣伝のみを行う現地案内所でＢに契約に関する説明を行い、翌日Ａの事務所等の近くのホテルのロビーで売買契約を締結した場合は、Ｂは、当該売買契約を解除することができる。	◯
		「事務所等」に該当しない場所-レストラン
1	H24-37-4	Ｂは、Ａの事務所において買受けの申込みをし、後日、レストランにおいてＡからクーリング・オフについて何も告げられずに売買契約を締結した。この場合、Ｂは、当該契約締結日から起算して10日目において、契約の解除をすることができる。	×
2	H20-39-3	買主Ｂはレストランにおいて買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。この場合、Ｂは、当該契約の締結をした日の５日後においては、書面を発しなくても契約の解除をすることができる。	×
3	H17-41-4	Ｂがレストランにおいて買受けの申込みをし、当該場所において売買契約を締結した場合、Ａが法第37条の２に規定する内容について書面で説明し、その説明の日から起算して８日を経過した場合は、Ｂは当該契約を解除することができない。	◯
4	H15-39-4	Ｂは、自ら指定したレストランで買受けの申込みをし、翌日、Ａの事務所で契約を締結した際に代金の全部を支払った。その６日後、Ｂは、宅地の引渡しを受ける前にクーリング・オフの書面を送付したが、Ａは、代金の全部が支払われていることを理由に契約の解除を拒むことができる。	×
		「事務所等」に該当しない場所-その他
1	R06-30-4	Ｂは、自らの申出により、Ｂが融資を受ける銀行（宅地建物取引業者ではない。）において、宅地の買受けの申込み及びＡとの売買契約の締結をした場合、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を行うことができない。	×
2	H14-45-2	Ｂは、建物の物件の説明をＡの事務所で受け、翌日、出張先から電話で買受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、Ｂは売買契約の解除はできない。	×
3	H06-42-1	Ｂは、Ｂの申出により、Ｂの取引銀行の店舗内で売買契約を締結したときは、その契約を解除することができない。	×
4	H04-45-2	Ａが宅地建物取引業者でないＢとマンションの売買契約を知人宅で締結した場合、翌日Ｂが解約通知を契約書記載のＡの住所に配達証明付内容証明郵便で発送すれば、転居先不明で戻ってきても、当該契約は、解除されたことになる。	◯

事務所等で買受けの申込み→事務所等以外で契約締結（宅建業法[14]2(3)③）

[共通の設定]
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で宅地又は建物の売買契約を締結した。

	年-問-肢	内容	正誤
1	R03s-43-4	Ｂは、Ａの事務所で買受けの申込みをし、その翌日、喫茶店で契約を締結したが、Ａはクーリング・オフについて告げる書面をＢに交付しなかった。この場合、Bはクーリング・オフによる契約の解除をすることができない。	◯
2	R02-40-エ	Ａの事務所ではないがＡが継続的に業務を行うことができる施設があり宅地建物取引業法第31条の３第１項の規定により専任の宅地建物取引士が置かれている場所で、Ｂが買受けの申込みをし、２日後に喫茶店で売買契約を締結したとき、Ｂは、クーリング・オフにより契約の解除を行うことができる。	×
3	H30-37-イ	Ｂは、この取引を媒介した宅地建物取引業者Ｃの事務所で買受けの申込みを行い、その３日後に、Ｂの自宅近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。	◯
4	H24-37-4	Ｂは、Ａの事務所において買受けの申込みをし、後日、レストランにおいてＡからクーリング・オフについて何も告げられずに売買契約を締結した。この場合、Ｂは、当該契約締結日から起算して10日目において、契約の解除をすることができる。	×
5	H17-41-1	ＢがＡのモデルルームにおいて買受けの申込みをし、Ｂの自宅付近の喫茶店で売買契約を締結した場合は、Ｂは売買契約を解除することができない。	◯
6	H17-41-2	ＢがＡの事務所において買受けの申込みをした場合は、売買契約を締結した場所がＡの事務所であるか否かにかかわらず、Ｂは売買契約を解除することができない。	◯
7	H14-45-1	Ｂは、建物の物件の説明を自宅で受ける申し出を行い、自宅でこの説明を受け、即座に買受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くのホテルのロビーで売買契約を締結した場合、Ｂは売買契約の解除はできない。	◯
8	H10-36-3	ＢがＡの事務所で買受けの申込みをし、１週間後にＢの自宅の近所の喫茶店で売買契約を締結した場合、Ｂは、当該契約を締結した日から８日以内であれば、宅地建物取引業法第37条の２の規定により契約を解除することができる。	×

2 誤り

電話で買受けを申し込んだ場合は、「事務所等以外の場所」における買受けの申込みにあたる（宅建業法37条の２第１項、規則16条の５）。
事務所等以外の場所で買受けの申込みをした以上、契約締結の場所が宅建業者の事務所であったとしても、クーリング・オフの規定が適用される（宅建業法37条の２第１項）。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

	年-問-肢	内容	正誤
		買主の自宅
1	H30-37-ウ	Ｂは、この取引を媒介した宅地建物取引業者Ｃからの提案によりＢの自宅で買受けの申込みを行ったが、クーリング・オフについては告げられず、その10日後に、Ａの事務所で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。	×
2	H29-31-ア	Ｂは自ら指定した自宅においてマンションの買受けの申込みをした場合においても、法第37条の２の規定に基づき、書面により買受けの申込みの撤回を行うことができる。	×
3	H19-41-4	Ｂがホテルのロビーで買受けの申込みをし、３日後にＢの自宅で売買契約を締結した場合、Ｂは、当該建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払っているときでも、当該売買契約の解除をすることができる。	×
4	H14-45-1	Ｂは、建物の物件の説明を自宅で受ける申し出を行い、自宅でこの説明を受け、即座に買受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くのホテルのロビーで売買契約を締結した場合、Ｂは売買契約の解除はできない。	◯
5	H06-42-4	Ｂは、Ａの現地案内所（テント張り）で買受けの申込みをし、その翌日Ａの申出によりＢの自宅で売買契約を締結したときは、その契約を解除することができない。	×
6	H05-41-2	ＡＢ間の売買契約の締結がＢの自宅で行われても、その場所の指定がＢの申出によるものであるときは、Ｂは、当該契約を解除することができない。	◯
		買主の勤務先
1	R06-30-2	Ｂが、自らの申出により、Ｂの勤務する会社の事務所において、宅地の買受けの申込み及びＡとの売買契約の締結をした場合、Ｂは、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を行うことができない。	◯
2	R04-38-3	売主業者の申出により、買受けの申込みをした者の勤務先で売買契約を行った場合、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を行うことはできない。	×
3	H20-39-1	買主Ｂは自らの希望により勤務先で売買契約に関する説明を受けて買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられずに契約を締結した。この場合、Ｂは、当該契約の締結の日から8日を経過するまでは、契約の解除をすることができる。	×
4	H12-41-2	Ａが、電話によりＢの勤務先で売買契約に関する説明をする旨を申し出て、Ｂの勤務先を訪問し、そこで売買契約を締結した場合は、Ｂは、当該売買契約を宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づき解除することができない。	×
5	H06-42-2	Ｂは、Ａの営業マンの申出により、Ｂの勤務先で売買契約を締結したときは、その契約を解除することができない。	×
		「事務所等」に該当しない場所-喫茶店
1	R06-30-3	Ｂが、自らの申出により、喫茶店において、宅地の買受けの申込み及びＡとの売買契約の締結をした場合、Ｂは、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を行うことができる。	◯
2	R03s-43-4	Ｂは、Ａの事務所で買受けの申込みをし、その翌日、喫茶店で契約を締結したが、Ａはクーリング・オフについて告げる書面をＢに交付しなかった。この場合、Bはクーリング・オフによる契約の解除をすることができない。	◯
3	R02s-39-2	Ｂは、自らの希望により自宅近くの喫茶店において買受けの申込みをし、売買契約を締結した。当該契約に係るクーリング・オフについては、その３日後にＡから書面で告げられた場合、Ｂは、当該契約の締結日から10日後であっても契約の解除をすることができる。	◯
4	R02-40-ア	Ｂが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、Ｂが、Ａからクーリング・オフについて書面で告げられた日の翌日から起算して８日目にクーリング・オフによる契約の解除の書面を発送し、10日目にＡに到達したとき、Ｂは、クーリング・オフにより契約の解除を行うことができる。	×
5	R02-40-イ	Ｂが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間内に、Ａが契約の履行に着手したとき、Ｂは、クーリング・オフにより契約の解除を行うことができる。	◯
6	R02-40-ウ	Ｂが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、ＡとＢとの間でクーリング・オフによる契約の解除をしない旨の合意をしたとき、Ｂは、クーリング・オフにより契約の解除を行うことができる。	◯
7	R02-40-エ	Ａの事務所ではないがＡが継続的に業務を行うことができる施設があり宅地建物取引業法第31条の３第１項の規定により専任の宅地建物取引士が置かれている場所で、Ｂが買受けの申込みをし、２日後に喫茶店で売買契約を締結したとき、Ｂは、クーリング・オフにより契約の解除を行うことができる。	×
8	R01-38-イ	Ａは、Ｂの指定した喫茶店で買受けの申込みを受けたが、その際クーリング・オフについて何も告げず、その３日後に、クーリング・オフについて書面で告げたうえで売買契約を締結した。この契約において、クーリング・オフにより契約を解除できる期間について買受けの申込みをした日から起算して10日間とする旨の特約を定めた場合、当該特約は無効となる。	◯
9	H30-37-イ	Ｂは、この取引を媒介した宅地建物取引業者Ｃの事務所で買受けの申込みを行い、その３日後に、Ｂの自宅近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。	◯
10	H27-34-3	Ａは、Ｂから喫茶店で建物の買受けの申込みを受け、翌日、同じ喫茶店で当該建物の売買契約を締結した際に、その場で契約代金の２割を受領するとともに、残代金は５日後に決済することとした。契約を締結した日の翌日、ＡはＢに当該建物を引き渡したが、引渡日から３日後にＢから宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づくクーリング・オフによる契約の解除が書面によって通知された。この場合、Ａは、契約の解除を拒むことができない。	◯
11	H26-38-1	Ａは、喫茶店でＢから買受けの申込みを受け、その際にクーリング・オフについて書面で告げた上で契約を締結した。その７日後にＢから契約の解除の書面を受けた場合、Ａは、代金全部の支払を受け、当該宅地をＢに引き渡していても契約の解除を拒むことができない。	×
12	H26-38-2	Ａは、Ｂが指定した喫茶店でＢから買受けの申込みを受け、Ｂにクーリング・オフについて何も告げずに契約を締結し、７日が経過した。この場合、Ｂが指定した場所で契約を締結しているので、Ａは、契約の解除を拒むことができる。	×
13	H25-34-1	Ｂは、自ら指定した喫茶店において買受けの申込みをし、契約を締結した。Ｂが翌日に売買契約の解除を申し出た場合、Ａは、既に支払われている手付金及び中間金の全額の返還を拒むことができる。	×
14	H24-37-2	Ｂは、自らの希望により自宅近くの喫茶店において買受けの申込みをし、売買契約を締結した。その３日後にＡ社から当該契約に係るクーリング・オフについて書面で告げられた。この場合、Ｂは、当該契約締結日から起算して10日目において、契約の解除をすることができる。	◯
15	H23-35-ウ	Ｂは、投資用マンションに関する説明を受ける旨を申し出た上で、喫茶店で買受けの申込みをした場合、その５日後、Ａ社の事務所で売買契約を締結したときであっても、クーリング・オフによる契約の解除をすることができる。	◯
16	H22-38-3	Ｂは、喫茶店で買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、翌日、喫茶店で契約を締結した。その５日後、契約解除の書面をＡに発送し、その３日後に到達した。この場合、Ｂは売買契約を解除することができない。	×
17	H21-37-3	Ａは、喫茶店でＢから宅地の買受けの申込みを受けたことから、翌日、前日と同じ喫茶店で当該宅地の売買契約を締結し、代金の全部の支払を受けた。その４日後に、Ｂから法第37条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフによる当該契約を解除する旨の書面による通知を受けた場合、Ａは、当該宅地をＢに引き渡していないときは、代金の全部が支払われたことを理由に当該解除を拒むことはできない。	◯
18	H20-39-2	買主Ｂは喫茶店において買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられずに契約を締結した。この場合、Ｂは、当該契約の締結をした日の10日後においては、契約の解除をすることができない。	×
19	H17-41-1	ＢがＡのモデルルームにおいて買受けの申込みをし、Ｂの自宅付近の喫茶店で売買契約を締結した場合は、Ｂは売買契約を解除することができない。	◯
20	H15-39-2	Ｂは、喫茶店で買受けの申込みをした際に、Ａからクーリング・オフについて書面で告げられ、その４日後にＡの事務所で契約を締結した場合、契約締結日から起算して８日が経過するまでは契約の解除をすることができる。	×
21	H14-45-2	Ｂは、建物の物件の説明をＡの事務所で受け、翌日、出張先から電話で買受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、Ｂは売買契約の解除はできない。	×
22	H10-36-3	ＢがＡの事務所で買受けの申込みをし、１週間後にＢの自宅の近所の喫茶店で売買契約を締結した場合、Ｂは、当該契約を締結した日から８日以内であれば、宅地建物取引業法第37条の２の規定により契約を解除することができる。	×
23	H04-45-1	Ａが宅地建物取引業者でないＢとマンションの売買契約を喫茶店で締結した場合、Ｂは、｢事務所等以外の場所で契約をしても、解除できない｣旨の特約をすることを承諾していても当該契約を解除することができる。	◯
		「事務所等」に該当しない場所-ホテルのロビー
1	H25-34-2	Ｂは、月曜日にホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、その際にクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。Ｂは、翌週の火曜日までであれば、契約の解除をすることができる。	×
2	H24-37-3	Ｂは、ホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、その際にＡ社との間でクーリング・オフによる契約の解除をしない旨の合意をした上で、後日、売買契約を締結した。この場合、仮にＢがクーリング・オフによる当該契約の解除を申し入れたとしても、Ａ社は、当該合意に基づき、Ｂからの契約の解除を拒むことができる。	×
3	H22-38-1	Ｂが、自ら指定したホテルのロビーで買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられず、その３日後、Ａのモデルルームで契約を締結した場合、Ｂは売買契約を解除することができる。	◯
4	H20-39-4	買主Ｂはホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。この場合、Ｂは、当該宅地の代金の80%を支払っていたが、当該契約の締結の日から8日を経過するまでは、契約の解除をすることができる。	◯
5	H19-41-4	Ｂがホテルのロビーで買受けの申込みをし、３日後にＢの自宅で売買契約を締結した場合、Ｂは、当該建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払っているときでも、当該売買契約の解除をすることができる。	×
6	H17-41-3	Ｂがホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、当該場所において売買契約を締結した場合、既に当該土地付建物の引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払った場合でも、Ａが法第37条の２に規定する内容について書面で説明していないときは、Ｂは当該契約を解除することができる。	×
7	H15-39-3	Ｂは、ホテルのロビーで買受けの申込みをし、翌日、Ａの事務所で契約を締結した際に手付金を支払った。その３日後、Ｂから、クーリング・オフの書面が送付されてきた場合、Ａは、契約の解除に伴う損害額と手付金を相殺することができる。	×
8	H14-45-1	Ｂは、建物の物件の説明を自宅で受ける申し出を行い、自宅でこの説明を受け、即座に買受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くのホテルのロビーで売買契約を締結した場合、Ｂは売買契約の解除はできない。	◯
9	H12-41-3	Ａが、一団の宅地の分譲について宣伝のみを行う現地案内所でＢに契約に関する説明を行い、翌日Ａの事務所等の近くのホテルのロビーで売買契約を締結した場合は、Ｂは、当該売買契約を解除することができる。	◯
		「事務所等」に該当しない場所-レストラン
1	H24-37-4	Ｂは、Ａの事務所において買受けの申込みをし、後日、レストランにおいてＡからクーリング・オフについて何も告げられずに売買契約を締結した。この場合、Ｂは、当該契約締結日から起算して10日目において、契約の解除をすることができる。	×
2	H20-39-3	買主Ｂはレストランにおいて買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。この場合、Ｂは、当該契約の締結をした日の５日後においては、書面を発しなくても契約の解除をすることができる。	×
3	H17-41-4	Ｂがレストランにおいて買受けの申込みをし、当該場所において売買契約を締結した場合、Ａが法第37条の２に規定する内容について書面で説明し、その説明の日から起算して８日を経過した場合は、Ｂは当該契約を解除することができない。	◯
4	H15-39-4	Ｂは、自ら指定したレストランで買受けの申込みをし、翌日、Ａの事務所で契約を締結した際に代金の全部を支払った。その６日後、Ｂは、宅地の引渡しを受ける前にクーリング・オフの書面を送付したが、Ａは、代金の全部が支払われていることを理由に契約の解除を拒むことができる。	×
		「事務所等」に該当しない場所-その他
1	R06-30-4	Ｂは、自らの申出により、Ｂが融資を受ける銀行（宅地建物取引業者ではない。）において、宅地の買受けの申込み及びＡとの売買契約の締結をした場合、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を行うことができない。	×
2	H14-45-2	Ｂは、建物の物件の説明をＡの事務所で受け、翌日、出張先から電話で買受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、Ｂは売買契約の解除はできない。	×
3	H06-42-1	Ｂは、Ｂの申出により、Ｂの取引銀行の店舗内で売買契約を締結したときは、その契約を解除することができない。	×
4	H04-45-2	Ａが宅地建物取引業者でないＢとマンションの売買契約を知人宅で締結した場合、翌日Ｂが解約通知を契約書記載のＡの住所に配達証明付内容証明郵便で発送すれば、転居先不明で戻ってきても、当該契約は、解除されたことになる。	◯

事務所等以外で買受けの申込み→事務所等以外で契約締結（宅建業法[14]2(3)③）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R04-38-3	売主業者の申出により、買受けの申込みをした者の勤務先で売買契約を行った場合、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を行うことはできない。	×
2	H19-41-4	Ｂがホテルのロビーで買受けの申込みをし、３日後にＢの自宅で売買契約を締結した場合、Ｂは、当該建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払っているときでも、当該売買契約の解除をすることができる。	×
3	H14-45-2	Ｂは、建物の物件の説明をＡの事務所で受け、翌日、出張先から電話で買受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、Ｂは売買契約の解除はできない。	×
4	H06-42-4	Ｂは、Ａの現地案内所（テント張り）で買受けの申込みをし、その翌日Ａの申出によりＢの自宅で売買契約を締結したときは、その契約を解除することができない。	×

3 誤り

業者間取引に関しては、クーリング・オフの適用はない（宅建業法78条２項、宅地建物取引業法37条の２）。
したがって、喫茶店で買受けの申込みをしたとしても、クーリング・オフの対象とはならない。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

クーリング・オフ（業者間取引のケース）（宅建業法[14]2(1)）

[共通の設定]
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者である買主Ｃとの間で宅地又は建物の売買契約を締結した。

	年-問-肢	内容	正誤
1	R04-38-2	買受けの申込みをした者が宅地建物取引業者であった場合、クーリング・オフについて告げられていなくても、申込みを行った日から起算して８日を経過するまでは、書面により買受けの申込みの撤回をすることができる。	×
2	H14-45-3	Ｃは、建物の物件の説明をＡの事務所で受けた。後日、Ａの事務所近くの喫茶店で買受けを申し込むとともに売買契約を締結した場合、Ｃは法第37条の２の規定に基づき、売買契約を解除することができる。	×
3	H08-48-4	宅地建物取引業者でないＡが、Ａ所有のマンションを宅地建物取引業者Ｂの媒介により宅地建物取引業者Ｃに売却し、その後Ｃが宅地建物取引業者Ｄに転売する。ＡＣ間及びＣＤ間のそれぞれの売買契約において、「契約締結日から５日間に限り損害賠償又は違約金の支払いをすることなく契約を解除することができる」旨の特約をしても、宅地建物取引業法に違反しない。	◯
4	H07-42-3	Ｃは、宅地建物取引業法第37条の２に規定する事務所等以外の場所において当該契約を締結したときは、同条の規定により契約を解除できる。	×
5	H05-41-1	ＡＣ間の売買契約の締結が現地近くの喫茶店で行われても、Ｃは、当該契約を解除することができない。	◯
6	H04-45-4	ＡがＣを現地に案内したところ、Ｃが即座に購入を決め、近くの料理屋で土地の売買契約を締結した場合、翌日Ｃの意思が変わっても、Ｃは、当該契約を法第37条の２の規定に基づいて解除することができない。	◯

4 誤り

クーリング･オフによる解除が行われた場合、宅建業者は、受領した手付金その他の金銭を返還しなければならない（宅建業法37条の２第３項）。
契約に費用を要したとしても、これを控除（差し引く）することはできない。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

クーリング・オフの効果（受領した手付金その他の金銭を返還）（宅建業法[14]5(1)）

[共通の設定]
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で宅地又は建物の売買契約を締結した。

	年-問-肢	内容	正誤
1	R04-38-4	クーリング・オフによる売買契約の解除がなされた場合において、宅地建物取引業者は、買受けの申込みをした者に対し、速やかに、当該売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭を返還しなければならない。	◯
2	R02-32-2	ＡＢ間の建物の売買契約における「法第37条の２の規定に基づくクーリング・オフによる契約の解除の際に、当該契約の締結に際しＡがＢから受領した手付金は返還しない」旨の特約は有効である。	×
3	H28-44-4	クーリング・オフについて告げる書面には、Ｂがクーリング・オフによる契約の解除を行った場合、Ａは、それに伴う損害賠償又は違約金の支払をＢに請求することができないこと、また、売買契約の締結に際し、手付金その他の金銭が支払われているときは、遅滞なくその全額をＢに返還することが記載されていなければならない。	◯
4	H25-34-1	Ｂは、自ら指定した喫茶店において買受けの申込みをし、契約を締結した。Ｂが翌日に売買契約の解除を申し出た場合、Ａは、既に支払われている手付金及び中間金の全額の返還を拒むことができる。	×
5	H23-35-イ	Ａ社は、クーリング・オフによる契約の解除が行われた場合、買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭の倍額をＢに償還しなければならない。	×
6	H15-39-3	Ｂは、ホテルのロビーで買受けの申込みをし、翌日、Ａの事務所で契約を締結した際に手付金を支払った。その３日後、Ｂから、クーリング・オフの書面が送付されてきた場合、Ａは、契約の解除に伴う損害額と手付金を相殺することができる。	×
7	H14-45-4	Ｂから売買契約の解除があった場合で、この契約の解除が法的要件を満たし、かつ、Ａが手付金を受領しているとき、Ａは契約に要した費用を手付金から控除して返還することができる。	×
8	H13-44-3	買受けの申込みに際して申込証拠金が支払われている場合で、買主が申込みの撤回を行ったとき、売主である宅建業者は、遅滞なくその全額を買主に返還しなければならないが、申込みの撤回に伴う損害があった場合は、別途これを請求できる。	×
9	H01-38-4	買受けの申込みの撤回が行われた場合、宅地建物取引業者は、申込みを行った者に対し、速やかに、申込みに際し受領した金銭を返還しなければならない。	◯

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カテゴリー: 宅建業法[14]2(1).売主＝宅建業者・買主＝宅建業者以外となる売買契約、宅建業法[14]5(1).受領した手付金その他の金銭を返還、宅建業法[14]2(3).事務所等以外の場所、平成14年過去問

【宅建過去問】（平成14年問45）クーリング・オフ

正解：１

1 正しい

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2 誤り

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3 誤り

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4 誤り

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【宅建過去問】（平成14年問44）業務規制全般

【宅建過去問】（平成14年問47）景品表示法

正解：１

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