宅地建物取引業者Ａが自ら売主として締結した建物の売買契約について、買主が宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づき売買契約の解除をする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者でない買主Ｂは、建物の物件の説明を自宅で受ける申し出を行い、自宅でこの説明を受け、即座に買受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くのホテルのロビーで売買契約を締結した場合、Ｂは売買契約の解除はできない。
2. 宅地建物取引業者でない買主Ｃは、建物の物件の説明をＡの事務所で受け、翌日、出張先から電話で買受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、Ｃは売買契約の解除はできない。
3. 宅地建物取引業者である買主Ｄは、建物の物件の説明をＡの事務所で受けた。後日、Ａの事務所近くの喫茶店で買受けを申し込むとともに売買契約を締結した場合、Ｄは売買契約の解除はできる。
4. 宅地建物取引業者でない買主Ｅから売買契約の解除があった場合で、この契約の解除が法的要件を満たし、かつ、Ａが手付金を受領しているとき、Ａは契約に要した費用を手付金から控除して返還することができる。

正解：１

1 正しい

自宅（または勤務場所）で物件の説明を受ける旨を買主が申し出た場合、これらの場所は「事務所等」にあたることになる（宅地建物取引業法37条の２第１項、同法施行規則16条の５第２号）。
したがって、クーリング・オフの規定は適用されない（宅地建物取引業法37条の２第１項）。

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2 誤り

電話で買受けを申し込んだ場合は、「事務所等以外の場所」における買受けの申込みにあたる（宅地建物取引業法37条の２第１項、同法施行規則16条の５）。
事務所等以外の場所で買受けの申込みをした以上、契約締結の場所が宅建業者の事務所であったとしても、クーリング・オフの規定が適用される（宅地建物取引業法37条の２第１項）。

■類似過去問

3 誤り

業者間取引に関しては、クーリング・オフの適用はない（宅地建物取引業法78条２項、宅地建物取引業法37条の２）。
したがって、喫茶店で買受けの申込みをしたとしても、クーリング・オフの対象とはならない。

■類似過去問

4 誤り

クーリング･オフによる解除が行われた場合、宅建業者は、受領した手付金その他の金銭を返還しなければならない（宅地建物取引業法37条の２第３項）。
契約に費用を要したとしても、これを控除（差し引く）することはできない。

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