【宅建過去問】(平成20年問45)監督処分

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aの専任の宅地建物取引士が事務禁止処分を受けた場合において、Aの責めに帰すべき理由があるときは、甲県知事は、Aに対して指示処分をすることができる。
  2. 甲県知事は、Aの事務所の所在地を確知できないときは、直ちにAの免許を取り消すことができる。
  3. Aが宅地建物取引業法の規定に違反したとして甲県知事から指示処分を受け、その指示に従わなかった場合、甲県知事は、Aの免許を取り消さなければならない。
  4. 甲県知事は、Aに対して指示処分をした場合には、甲県の公報により、その旨を公告しなければならない。

正解:1

1 正しい

宅建士が事務禁止処分(宅地建物取引業法68条2項)を受けた場合において、宅建業者の責めに帰すべき理由があるときには、業者に対しても指示処分をすることができる(宅地建物取引業法65条1項4号)。

■類似過去問(宅地建物取引士の監督処分を原因とする宅建業者の監督処分)
内容を見る
宅建業法[22]2(1)②・(2)②
宅建士の監督処分を原因とする宅建業者の監督処分

 年-問-肢内容正誤
120-45-1専任の宅建士が事務禁止処分を受けたことに帰責事由のある宅建業者は、指示処分を受けることがある。
212-43-3[甲県知事免許の宅建業者]Aの宅建士が、乙県の区域内におけるAの業務を行う場合に、宅建士としての事務に関し著しく不当な行為をして乙県知事から指示の処分を受けたとき、乙県知事は、Aに対しても指示の処分をすることがある。
310-31-4取締役である宅建士が事務禁止処分を受けたことに帰責事由のある宅建業者が、免許を取り消されることはない。×

2 誤り

宅建業者の事務所の所在地を確知できないときは、都道府県の公報でその事実を公告し、その公告の日から30日を経過しても当該宅地建物取引業者から申出がないときに限って、免許を取り消すことができる(宅地建物取引業法67条)。
この手続を経由せず、直ちに取り消すことはできない。

■類似過去問(所在を確知できない場合の免許の取消し)
内容を見る
宅建業法[22]2(3)③(b)
任意的取消事由(事務所所在地や宅建業者の所在を確知できないとき)

 年-問-肢内容正誤
129-29-2国土交通大臣は、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)の事務所の所在地を確知できない場合、その旨を官報及び乙県の公報で公告し、その公告の日から30日を経過してもBから申出がないときは、Bの免詐を取り消すことができる。
×
226-44-ウ宅建業者(甲県知事免許)の事務所の所在地を確知できないため、甲県知事が確知できない旨を公告した場合、30日以内に申出がなければ、甲県知事は免許を取り消すことができる
320-45-2甲県知事は、宅建業者A(甲県知事免許)の事務所の所在地を確知できないときは、直ちにAの免許を取り消すことができる×

3 誤り

業務停止処分に違反した場合であれば、免許取消しの対象となる(宅地建物取引業法66条1項9号)。
しかし、指示処分に従わないというだけでは直接には取消事由にはならない。業務停止処分の対象となるだけである(宅地建物取引業法65条2項3号)。

■類似過去問(免許取消し:指示処分に従わない場合)
内容を見る
宅建業法[22]2(3)②
免許取消し(指示処分に従わない場合)
 年-問-肢内容正誤
120-45-3宅建業者が指示処分に従わない場合、免許権者は免許を取り消さなければならない。×
205-49-1宅建業者が指示処分に従わない場合、その情状のいかんにかかわらず、免許権者は免許を取り消すことができる。×

4 誤り

業務停止処分や免許取消処分をした場合には公告しなければならない(宅地建物取引業法70条1項)。
しかし、指示処分については、公告の義務はない。

免許権者 業務地
の知事
免許権者
への通知
業者名簿
への記載
公告
指示処分 不要
業務停止処分 必要
免許取消処分 × 必要
■類似過去問(監督処分と公告)
内容を見る
宅建業法[22]2(5)①
監督処分(公告)

 年-問-肢内容正誤
124-44-2指示処分をした場合、県公報による公告が必要。×
222-44-4指示処分をした場合、県公報による公告が必要。×
321-45-4指示処分をした場合、県公報による公告が必要。×
420-45-4指示処分をした場合、県公報による公告が必要。×
506-50-4免許取消しをした場合、県公報による公告が必要。

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