独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 機構は、民間金融機関により貸付けを受けた住宅ローン債務者の債務不履行により元利金を回収することができなかったことで生じる損害をてん補する住宅融資保険を引き受けている。
2. 機構は、災害復興融資、財形住宅融資、子育て世帯向け・高齢者世帯向け賃貸住宅融資など、政策上重要で一般の金融機関による貸付けを補完するための融資業務を行っている。
3. 機構は、あらかじめ貸付けを受けた者と一定の契約を締結し、その者が死亡した場合に支払われる生命保険金を当該貸付に係る債務の弁済に充てる団体信用生命保険を業務として行っている。
4. 機構は、貸付けを受けた者が景況の悪化や消費者物価の上昇により元利金の支払が困難になった場合には、元利金の支払の免除をすることができる。

正解：４

1 正しい

機構は、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて住宅融資保険を引き受けるという業務（住宅融資保険業務）を行っています（住宅金融支援機構法13条１項３号）。これは、機構と金融機関との間で保険契約を締結し、債務者が返済を滞る事態に陥ったときには、機構が金融機関に保険金を支払う、というシステムです。

住宅融資保険業務

■参照項目&類似過去問

2 正しい

機構は、災害復興融資、財形住宅融資、子育て世帯向け・高齢者世帯向け賃貸住宅融資などを直接融資業務として行っています（住宅金融支援機構法13条１項５号）。

直接融資業務

■参照項目&類似過去問

3 正しい

機構は、利用者（債務者）と契約を締結し、その者が死亡したり、重度障害となった場合に支払われる生命保険金を債務の弁済に充てる業務を行っています（住宅金融支援機構法13条１項11号）。これを団体信用生命保険業務といいます。
このシステムにより、利用者が住宅ローンの返済が終わる前に死亡したり、重度障害となった場合でも、保険金によって住宅ローンの返済は終了し、遺族や家族に負担をかけることがありません。

団体信用生命保険業務

■参照項目&類似過去問

4 誤り

経済情勢の著しい変動など、機構が定める事由により、元利金の支払いが著しく困難になった場合、機構は貸付けの条件の変更又は延滞元利金の支払方法の変更をすることができます（業務方法書26条２項）。
しかし、支払いを免除することはできません。

■参照項目&類似過去問

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