【宅建過去問】(平成26年問09)後見人制度


後見人制度に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 成年被後見人が第三者との間で建物の贈与を受ける契約をした場合には、成年後見人は、当該法律行為を取り消すことができない。
  2. 成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却する場合には、家庭裁判所の許可を要しない。
  3. 未成年後見人は、自ら後見する未成年者について、後見開始の審判を請求することはできない。
  4. 成年後見人は家庭裁判所が選任する者であるが、未成年後見人は必ずしも家庭裁判所が選任する者とは限らない。

正解:4

1 誤り

成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。例外的に取り消すことができないのは、日用品の購入その他日常生活に関する行為のみである(民法9条)。

「建物の贈与を受ける契約」は、日常生活に関する行為にはあたらない。したがって、原則通り、契約を取り消すことができる。

取消権は、制限行為能力者に加え、その代理人も有している(同法120条)。そして、成年後見人は、被後見人の法定代理人である(同法859条)。したがって、成年後見人が契約の取消しを行うことも可能である。

■類似過去問(成年被後見人)
内容を見る
民法[01]3(3)
被補助人

 年-問-肢内容正誤
128-02-4
被補助人が、補助人の同意を得なければならない行為について、同意を得ていないにもかかわらず、詐術を用いて相手方に補助人の同意を得たと信じさせていたときは、被補助人は当該行為を取り消すことができない。
222-01-4被補助人が法律行為を行うためには、常に補助人の同意が必要である。×
320-01-3精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者につき、4親等内の親族から補助開始の審判の請求があった場合、家庭裁判所はその事実が認められるときは、本人の同意がないときであっても同審判をすることができる。×

2 誤り

成年後見人が、成年被後見人に代わって居住用不動産を処分するには、家庭裁判所の許可を得なければならない(民法859条の3)。

※不動産の処分とは、売却・賃貸・賃貸借の解除・抵当権の設定その他これらに準ずる行為をいう。

■類似過去問(成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-09-2成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却する場合には、家庭裁判所の許可を要しない。×
222-01-2成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却するためには、家庭裁判所の許可が必要である。

3 誤り

未成年後見人は、後見開始の審判を請求することができる(民法7条)。

※未成年の知的障害者が成年に達すると、法定代理人がいなくなってしまう。この事態を防ぐため、未成年者も後見開始の審判の対象とされている。

■類似過去問(未成年者)
内容を見る
民法[01]2
未成年者

 年-問-肢内容正誤
128-02-1古着の仕入販売に関する営業を許された未成年者は、成年者と同一の行為能力を有するので、法定代理人の同意を得ないで、自己が居住するために建物を第三者から購入したとしても、その法定代理人は当該売買契約を取り消すことができない。
×
226-09-3未成年後見人は、自ら後見する未成年者について、後見開始の審判を請求することはできない。×
326-09-4成年後見人は家庭裁判所が選任する者であるが、未成年後見人は必ずしも家庭裁判所が選任する者とは限らない。
425-02-2営業を許可された未成年者が、その営業のための商品を仕入れる売買契約を有効に締結するには、父母双方がいる場合、父母のどちらか一方の同意が必要である。×
522-01-1土地の売却は、「単に権利を得、義務を免れる行為」に該当。×
620-01-2未成年者は、婚姻をしているときであっても、その法定代理人の同意を得ずに行った法律行為を取り消すことができる。×
714-02-3未成年者であっても、成年者を代理人とすれば、法定代理人の同意を得ることなく、土地の売買契約を締結することができ、この契約を取り消すことはできない。×
811-01-1満20歳に達した者は、成年とされる。
901-03-2未成年者の法律行為は取消しできるが、その取消しは、善意の第三者に対抗できない。×

4 正しい

成年後見人は、後見開始の審判のときに、家庭裁判所が職権で選任する(民法843条1項)。したがって、成年後見人は、必ず、家庭裁判所が選任する者である。

一方、未成年後見人には、①指定未成年後見人と②選定未成年後見人の2種類がある。原則は、①指定未成年後見人であり、これは、未成年者に対して最後に親権を行う者が遺言で指定する(同法839条1項)。この①指定未成年後見人がないときには、家庭裁判所が②選定未成年後見人を選任する(同法840条1項)。

①指定未成年後見人 最後に親権を行う者が遺言で指定
②選定未成年後見人 家庭裁判所が選定
(指定未成年後見人がないとき)

したがって、未成年後見人の中には、家庭裁判所が選任する者でないもの(①指定未成年後見人)が含まれている。

■類似過去問(成年被後見人)
内容を見る
民法[01]3(3)
被補助人

 年-問-肢内容正誤
128-02-4
被補助人が、補助人の同意を得なければならない行為について、同意を得ていないにもかかわらず、詐術を用いて相手方に補助人の同意を得たと信じさせていたときは、被補助人は当該行為を取り消すことができない。
222-01-4被補助人が法律行為を行うためには、常に補助人の同意が必要である。×
320-01-3精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者につき、4親等内の親族から補助開始の審判の請求があった場合、家庭裁判所はその事実が認められるときは、本人の同意がないときであっても同審判をすることができる。×
■類似過去問(未成年者)
内容を見る
民法[01]2
未成年者

 年-問-肢内容正誤
128-02-1古着の仕入販売に関する営業を許された未成年者は、成年者と同一の行為能力を有するので、法定代理人の同意を得ないで、自己が居住するために建物を第三者から購入したとしても、その法定代理人は当該売買契約を取り消すことができない。
×
226-09-3未成年後見人は、自ら後見する未成年者について、後見開始の審判を請求することはできない。×
326-09-4成年後見人は家庭裁判所が選任する者であるが、未成年後見人は必ずしも家庭裁判所が選任する者とは限らない。
425-02-2営業を許可された未成年者が、その営業のための商品を仕入れる売買契約を有効に締結するには、父母双方がいる場合、父母のどちらか一方の同意が必要である。×
522-01-1土地の売却は、「単に権利を得、義務を免れる行為」に該当。×
620-01-2未成年者は、婚姻をしているときであっても、その法定代理人の同意を得ずに行った法律行為を取り消すことができる。×
714-02-3未成年者であっても、成年者を代理人とすれば、法定代理人の同意を得ることなく、土地の売買契約を締結することができ、この契約を取り消すことはできない。×
811-01-1満20歳に達した者は、成年とされる。
901-03-2未成年者の法律行為は取消しできるが、その取消しは、善意の第三者に対抗できない。×

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【宅建過去問】(平成26年問09)後見人制度” に対して 4 件のコメントがあります

  1. 家坂 圭一 より:

    中野 寿子さん

    御指摘を長い間放置して申し訳ありません。
    ようやくですが、訂正しました。

    御指摘ありがとうございました。

  2. 家坂 圭一 より:

    >巣鴨レジンさん

    家坂です。
    御指摘ありがとうございます。
    「1~3 誤り」「4 正しい」と訂正しました。

    「一般無料公開の過去問コンテンツとしては最も読みやす」いということですが、一般非公開や有料のコンテンツでもっと優れたものがあるのでしょうか?w
    参考にしたいので、御教示願えれば幸いです。

  3. 巣鴨レジン より:

    おーい先生 コンコン
    前コメの中野さんの仰る通り編集ミスで4問全部「正しい」になってますよ。
    第4肢だけ○で他の3つは☓です。

    でも家坂解説は一般無料公開の過去問コンテンツとしては最も読みやすく参考になってますm(__)m

  4. 中野 寿子 より:

    各年度の問題が組み込まれており、非常に便利です。でも、答えが全部正しいになっています。

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