不動産の買戻しに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. 買戻しをするには、買主の支払った代金及び契約費用を返還すればよく、必要費及び有益費を支払わなければ買戻しをなし得ない旨の特約は、無効となる。
2. 買戻しの期間は、10年を超えることができない。
3. 買戻しの期間は、後日これを伸長することができない。
4. 買戻しの特約は、売買の登記後においても登記することができ、登記をすれば第三者に対しても効力を生ずる。

正解：４

1 正しい

不動産の売主は、売買契約と同時にした買戻しの特約により、買主が支払った代金及び契約の費用を返還して、売買の解除をすることができる（民法579条）。
買戻しをするには、代金と契約費用を返還すればよく、必要費及び有益費を支払わなければ買戻しをなし得ない旨の特約は、無効となる（大判大15.01.28）。

2 正しい

買戻しの期間は、10年を超えることができず、特約でこれより長い期間を定めたときは、その期間は、10年となる（民法580条１項）。

3 正しい

買戻しについて期間を定めたときは、その後にこれを伸長することができない（民法580条２項）。

4 誤り

売買契約と同時に買戻しの特約を登記したときは、買戻しは、第三者に対しても、その効力を生ずる（民法581条１項）。

※買戻しの特約は、そもそも売買による移転登記と同時でなければ、登記することができない。

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