次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者は、その業務に関する各事務所の帳簿を一括して主たる事務所に、従業者名簿を各事務所ごとに備えなければならない。
2. 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後５年間（当該宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては10年間）当該帳簿を保存しなければならない。
3. 宅地建物取引業者は、その業務に従事する者であっても、アルバイトとして一時的に事務の補助をする者については、従業者名簿に記載する必要はない。
4. 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第49条の規定に違反して業務に関する帳簿を備え付けなかったときでも、罰金の刑に処せられることはない。

正解：２

1 誤り

宅建業者は、事務所ごとに、業務に関する帳簿を備えなければならない（宅地建物取引業法49条）。
「一括して主たる事務所に」備えるのではない。

※従業者名簿も事務所ごとに備える必要がある（宅地建物取引業法48条３項）。

■類似過去問（帳簿の備付け）

2 正しい

業務に関する帳簿は、各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後５年間保存しなくてはならない（宅地建物取引業法49条、規則18条３項）。

※従業者名簿は最終の記載をした日から10年間保存しなければならない（宅地建物取引業法48条３項、規則17条の２第４項）。

■類似過去問（帳簿の備付け）

3 誤り

従業者名簿に記載すべき「従業者」とは、宅地建物取引業法31条の３第１項に関する施行規則15条の５の２における「業務に従事する者」と同一のものと考えられる。
これについては以下のような基準が示されている（宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方）。

原則として、代表者、役員（非常勤の役員を除く。）及びすべての従業員等が含まれ、受付、秘書、運転手等の業務に従事する者も対象となるが、宅地建物の取引に直接的な関係が乏しい業務に臨時的に従事する者はこれに該当しないこととする。

したがって、アルバイトとして一時的に勤務するに過ぎなくとも、事務の補助をしている以上は従業者にあたり、従業者名簿に記載する必要がある。

■類似過去問（従業者証明書の携帯）

4 誤り

宅建業者が帳簿備付義務（宅地建物取引業法49条）に違反した場合、指示処分の対象になるほか、50万円以下の罰金に処せられる場合がある（宅地建物取引業法83条４号）。

※従業者名簿の備付義務（宅地建物取引業法48条３項）に違反した場合は、指示処分のみならず、業務停止処分（宅地建物取引業法65条２項２号）、さらには罰金（50万円以下）の対象となる（宅地建物取引業法83条３号の２）。

■類似過去問（帳簿の備付け）

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